ブックタイトル要約版(日)

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概要

要約版(日)

第1部「国際支援の受入れ体制づくり」提言書の第1部では、大規模災害時に想定される「国際支援の受入れ体制」の観点から次の8つの提言がなされている。1-1.国際支援受入れの基本方針の明確化大規模災害時、国際支援の申し出が確実に予想されることから、外交関係の推進のためのみならず、国内対応への補完と位置づけられるよう、受入れ適否の判断基準や手順について日本政府の基本方針を明確化する必要がある。これを外国語訳し、平時に国際社会に発信しておくことも有効である。1-2.国際支援受入れにおける国の??の?化海外からの支援の受入れに関しては、政府の総合災害対応機関が一元的に意思決定をし、迅速・円滑な受入れに責任を持ち、必要に応じて人員・物資の被災地への輸送、物資の一時保管に責任を負える体制を整える必要がある。1-3.国際支援受入れのための標準手順書(SOP)の整備国の総合災害対応機関による統一的かつ迅速な受入れをサポートするため、各府省庁の担当官用の標準手順書(SOP)を作成し、年1回の共同訓練を行う。SOPは国際的ガイドラインを踏まえたものとする必要がある。1-4?国際支援受入れを?提とした法律?の整備国際支援活動による副次的災害や支援者の2次災害、事故等に対応するため、損害賠償責任や補償に関する法整備や環境整備を行う必要がある。また災害発生時に平時と異なる法の適用を可能とするため、予め法律や政省令に例外規定を設けることも有効。更に、国際的に統一された法整備を目指す災害対応法(IDRL)のガイドラインも活用する。1-5????定の??支援受入れの可能性が高い諸外国との間には、予め法的枠組みを整備し、支援活動に伴う事故・損害に関する法的問題が生じないよう努める。1-6?国際支援受入れに関?る人材の確保と?成災害発生時に、国際経験がある政府機関以外の人材が活用できるよう、登録・派遣制度を整備する。また国内外からの支援の調整をリードできる人材を育成する。1-7.説明責任(ア??ンタ?リ??)の確保国際支援の活用状況を日本政府が責任を持ってモニタリングし、その成果を統一的な報告様式で国際社会に対して説明する。1-8.国際社会へのタイムリー?つ明確な?報発信災害発生時に、初期段階から被害状況、日本国内の対応、海外からの支援ニーズ等をリアルタイムで英語により発信するため、平時より体制を整備する必要がある。