ブックタイトル要約版（日）

概要

要約版（日）

第2部「国際的に有効な知?の適用」東日本大震災の対応時、被災者の権利が守られるよう支援活動をするための「権利基盤アプローチ（Rights Based Approach）」やスフィア・プロジェクト（The Sphere Project＝人道憲章と人道対応に関する最低基準）、企業・NGO/NPO・個人ボランティアが有する知識や能力が十分に活用されなかったことから、第2部では、国際的な観点を考慮し、すでにある国際基準を踏まえた「国内統一最低基準の設置と摘用」、「行政・指定公共機関以外のアクター」の2つの観点から提言を提出する。2-1.国際基準を踏まえた国内統一最低基準の検討と適用国際的な観点から現行の日本の防災体制を検討し、想定される広域大規模災害への十分な対応を担保するため、新たな防災体制の制度設計を担う専門検討会を発足させる。具体的には以下の項目を検討・実施する。・国際的に確立している規範や基準、また海外の事例等を十分踏まえ、かつ日本の地域特性と社会・文化的背景への配慮とも矛盾しない「日本としての統一的な被災地支援の最低基準」を策定する。最低基準には、ニーズアセスメント手法と、支援の質や内容に関するものが含まれる。・災害の緊急・早期復興支援においては、全ての組織的支援者が、国際的な最低基準として確立している人道性・中立性・公平性・独立性などを含む人道支援の原則を守る義務を有する旨を明確化する。・災害時の支援ニーズが、性・年齢・障がい・国籍・母語・家族構成・就労状況など被災者の属性によって多様である事実を深く認識し、これを「日本としての統一的な被災地支援の最低基準」に適切に反映させる。・被災者自身が協議に参加し、支援を要求する権利基盤アプローチへと転換させる行政的措置を講ずる。・「災害対応時のジェンダー配慮に関する指針」（平成25年5月）で述べられている原則の実現を担保するためのより具体的な措置についても検討する。・災害対応の国際基準を巡る直近の動向や関連する議論について国内災害対応関係者に対する理解促進を進める。2-2.行政・指定公共機関以外のアクターNGO/NPOの支援活動が連携・調整の下でより効果的に展開されるよう、災害発生前から調整メカニズムを構築する。そのために、調整の枠組みを設計し、事務局立ち上げの支援、調整に必要な人材育成を行い、防災計画にNGO/NPOの役割を明確に盛り込む。NGO/NPOは、被災者の多様なニーズへの対応と権利基盤アプローチの推奨にかかる自らの主導的役割を認識し、政策への関与を強化する。会議や訓練等に参加し、平時から関係構築に努め、円滑かつ効率的な人道支援活動の展開を図る。また、NGO/NPOの支援活動における行動規範を設定し、NGO／市民社会の役割をより制度的に認め、地域防災計画にこれらの多様なアクターを通じて「日本としての統一的な災害対応の最低基準」の普及・適用を促進する。