「人道研究ジャーナル」創刊号 page 43/216

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Journal of Humanitarian Studies Vol. 1, 2012に取り組むことなどが決議に盛り込まれた。日本赤十字社は、原子力発電所事故に関連して、1各国赤十字社が持っているノウハウや専門機関の情報を入手し、各社間で共有....

Journal of Humanitarian Studies Vol. 1, 2012に取り組むことなどが決議に盛り込まれた。日本赤十字社は、原子力発電所事故に関連して、1各国赤十字社が持っているノウハウや専門機関の情報を入手し、各社間で共有すること、2ガイドラインを作成し、各国赤十字社が貢献できる分野を明らかにすること、3他の専門機関と協議し、赤十字の役割を明らかにすることなどを表明し、2012年に原子力災害対策に関する赤十字会議を日本で開催する提案を行った。これらを受けて、「原子力災害への対応」を災害対応の一部として取り組む決議が採択された。D.「2020年に向けての戦略」に対する各国赤十字社の取り組みと今後の課題の共有「2020年に向けての戦略」（巻末資料１参照）では、3つの目標（1災害救援・復興、2健康で安全な生活、3性の平等と非暴力文化の促進）と、その実践のための行動計画（1各国赤十字社の組織強化、2ボランティア活動の促進、3人道外交の実践、4資金造成）が定められている。今回の連盟総会では、会期中に8つの分科会（1救急法、2こころのケア、3ボランティア活動の促進、4性差別と暴力の廃止、5地域社会の強化、6交通安全、7人道外交、8組織基盤の強化）が開催され、分野ごとに、この2年間の各国赤十字社における「連盟2020年戦略」の実践報告と、今後の課題が共有された。日本赤十字社からは、日赤医療センター槙島敏治国際医療救援部長が「こころのケア」の分科会で講演し、東日本大震災における日本赤十字社のこころのケアの取り組みを紹介した。また、災害（大規模災害対応、避難所運営、原子力災害への備え）、各国赤十字・赤新月社の強化、人道外交、連盟広域資源活用戦略について勧告がなされた。E.ユースポリシー（青年による赤十字活動の基本方針）の見直し連盟総会に先立つ11月22日に、各国赤十字社のユースメンバーによる会議（ユース会議）が開催され、連盟が策定したユースポリシーの見直し等の提案がなされた。連盟総会では、この提案を踏まえて、1各国赤十字社が、ユースメンバーの活動を強化していくこと、2単に活動主体としてではなく、社の企画立案や意思決定の場面にも参加させること、3ユースメンバーのネットワークを強化し、国を越えて知見の共有を図っていくことなどが決議された。日本赤十字社からは、青年赤十字奉仕団員1人が、ユース会議および連盟総会に出席した。F.ヘンリー・デビソン賞ヘンリー・デビソン賞（赤十字の活動で顕著な実績をあげた個人または赤十字社に贈られる賞）が、次の2人に授与された。（ⅰ）Dr. Kee-Sun Ham大韓赤十字社理事授与理由：大韓赤十字社において長年にわたり取り組まれてこられたボランティア推進活動の功績、韓国ハンセオ大学における人道活動に関連したボランティアプログラム構築の功績（ⅱ）Dr. Ivan Usichenkoウクライナ赤十字社社長授与理由：チェルノブイリ原子力発電所事故発生後、長きにわたり実施した救援活動の功績G.その他次回（2013年）の連盟総会はシドニー（オーストラリア）で開催されることになった。人道研究ジャーナルVol. 1, 201241