「人道研究ジャーナル」創刊号

「人道研究ジャーナル」創刊号 page 47/216

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Journal of Humanitarian Studies Vol. 1, 20124カ年行動計画、3移民/尊厳・多様性の尊重、社会参加の確保、4政府の補助機関としての各国赤十字社の強化/ボランティア活動の促進、5紛争及びその他暴力下における医療....

Journal of Humanitarian Studies Vol. 1, 20124カ年行動計画、3移民/尊厳・多様性の尊重、社会参加の確保、4政府の補助機関としての各国赤十字社の強化/ボランティア活動の促進、5紛争及びその他暴力下における医療活動の尊重と保護、6保健医療へのアクセスの格差/女性・児童の負担軽減、7国際災害対応法IDRL(防災・災害対応・復旧に関する規制障壁への取り組みと規範的枠組みの強化)、8パレスチナ赤新月社及びイスラエル・ダビデの赤盾社間の2005年11月28日付活動調整にかかる協定書の履行に関する覚書、9今後の行動「わたしたちの世界、あなたの行動~人道のために~」(“Our World, Your Move ?for Humanity”)についての決議が採択された。特に、国際人道法の強化と国際災害対応法について多くの発言があった。その概要は次のとおり。(ⅰ)国際人道法の強化:1人道援助を必要とする文民へのアクセスの強化、2児童、女性、障害者を含む弱者保護の強化、3ジャーナリストの保護と国際人道法に関するメディアの役割、4国際人道法の深刻な違反と国際犯罪の統括と抑制を目的とする国際人道法の履行の推進を柱とする国際人道法の履行にかかる4ヵ年行動計画(2012年~2015年)について、決議が採択された。(ⅱ)IDRL(防災・災害対応・復旧に関する規制障壁への取り組みと規範的枠組みの強化):近年、自然災害が人命と人々の暮らし、特に最弱者社会にもたらす被害の増大化を踏まえて、1IDRLガイドラインに基づく、国際災害対応のための法整備の強化、2法の整備を通じた地域社会における減災の推進、3迅速で適正な緊急援助と仮設住宅の提供にかかる規制障壁への対応について、決議が採択された。なお、IDRLに関する日本側の発言は次のとおり。<日本政府>東日本大震災に際して、各国の支援への感謝と日本赤十字社の活動の賞賛。IDRLガイドラインを高く評価し、国際支援の円滑な受け入れと調整のための枠組み構築と、より災害に強い社会の構築をテーマに、2012年に、国際会議を開催し、その成果を踏まえ、2015年の第3回国連防災世界会議を日本に招致したい。政府の重要なパートナーである日本赤十字社及び国際赤十字と今後とも緊密に連携していきたい。<日本赤十字社>(Box2参照)国際支援の受け入れについて、政府と赤十字との間で事前の調整が必要。(東日本大震災において、日本政府は従前の方針を変更して、海外からの人的・物的支援についても積極的に受け入れたが、この方針変更については、日本赤十字社をはじめ関係機関には説明がなかった。)また、原子力発電所事故についてもIDRLのコンテクストの中で議論すべきである。C.常置委員会委員の選挙7人の立候補者の中から次の5人が選出された。(ⅰ)Massimo Barra(イタリア赤十字社)再選(ⅱ)Steve Carr(アメリカ赤十字社)再選(ⅲ)Par Stenback(フィンランド赤十字社)新任人道研究ジャーナルVol. 1, 201245