「人道研究ジャーナル」創刊号 page 49/216

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Journal of Humanitarian Studies Vol. 1, 2012D.「誓約」の提出参加した各国赤十字社、政府が今後4年間(2011年～2014年)に、今回の国際会議のテーマに沿ってどのような取り組みを行うかを、「誓約」することが求め....

Journal of Humanitarian Studies Vol. 1, 2012D.「誓約」の提出参加した各国赤十字社、政府が今後4年間(2011年～2014年)に、今回の国際会議のテーマに沿ってどのような取り組みを行うかを、「誓約」することが求められた。131カ国の赤十字社・赤新月社及び78カ国の政府、8つのオブザーバー機関等から177件の誓約が提出された。日本赤十字社は、次のとおり、日本政府との共同誓約1件、単独での誓約10件を提出した。（Box３参照）このほか、日本政府は、国際人道法締約国間の議論を促進する役割を負う旨のスイス政府との共同誓約及び国際事実調査委員会の機能強化等についての誓約を行った。なお、決議及び誓約の履行に関して、2013年に進捗報告、2015年に履行結果の報告が求められる。E.その他：サイドイベント:東日本大震災にかかる日赤レセプション及び災害対応評価中間報告ワークショップの開催11月30日（水）東日本大震災の被災者のためにこれまでに救援金を寄せてくださった各国赤十字社81社に近衞社長から、感謝状を贈呈し、日本赤十字社の謝意を表するためにレセプションを開催した。また、連盟と協力して、将来先進国で発生する大規模災害に対する国際赤十字運動としての効果的な対応に資することを目的にJerry Talbot（元連盟アジア・太平洋部長、スマトラ津波復興事業担当）らのチームにより実施された評価を下に、レセプションに続いて「先進国における大規模災害東日本大震災からの教訓」と題したプレゼンテーションが行われた。定員60人に対し、立ち見が出るほどの参加があり、各国赤十字社の関心の高さがうかがわれた。【評価結果に基づく主な提言（暫定版）】近年、人口の増加や都市化の進行、気候変動に伴い激しさを増す異常気象などにより、大規模な災害の発生が増加している中で、開発途上国だけでなく先進国においても、以下のとおり、大規模災害が発生した際に自ら実施できることを見極め、緊急に対応するための優先順位を考えておく必要がある。?政府、関係機関との効果的かつ効率的連携?国際赤十字内の資源活用を含めた救援計画の策定?想定外の事態が起きても、既存の計画にこだわらない代替策?公的機関からの情報だけに頼らず、自らニーズを調査し分析する能力の強化?原子力災害における赤十字の役割の確認?災害対応に習熟したボランティアや大規模災害の知識と経験を持つ職員の活用?海外からの財政的・技術的支援を受け入れるための事前協定の締結?給水や衛生分野など、これまであまり活動実績のない分野への対応検討?途上国を想定していた緊急対応ユニット（ERU）などの連盟の救援方法の応用?アピールを発出しない場合の国際支援のあり方人道研究ジャーナルVol. 1, 201247