「人道研究ジャーナル」創刊号

「人道研究ジャーナル」創刊号 page 50/216

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Journal of Humanitarian Studies Vol. 1, 2012?政府やNGOとのより良いパートナーシップの透明性と信頼性に基づいた構築?復興計画の策定?緊急時のみならず、こころのケアなど長期的な被災者支援?安否調査等へのIT分....

Journal of Humanitarian Studies Vol. 1, 2012?政府やNGOとのより良いパートナーシップの透明性と信頼性に基づいた構築?復興計画の策定?緊急時のみならず、こころのケアなど長期的な被災者支援?安否調査等へのIT分野の新しい技術・手法の導入Box 3日本赤十字社の誓約事項1.EHL(人道法の探求)の普及促進「国際人道法の強化」のため、青少年やボランティアを対象とした国内における啓発活動を推進していくため、我々はここに以下のことを誓約する。●赤十字国際委員会が開発した「人道法の探究」等を用い、教員、ボランティアを対象とした研修会において人道法の普及活動を継続的に実施すること。●「人道法の探究」にかかわる取り組みとして、国内の社会的、教育的背景に適した教材を開発・導入し、赤十字関係者のみならず、広く学校教育における人道法学習の展開を推進するために、赤十字国際委員会とも協力して、文部科学省に学校教育における人道法学習の必要性を訴えかけること。併せて実際の学校教育における指導事例を全国的に共有することに努めること。【評価基準】→「人道法の探求」にかかる教材の活用状況→学校教育における指導事例蓄積状況2.日本赤十字国際人道研究センターを拠点とした人材育成日本赤十字国際人道研究センターを拠点とした人材育成のため、我々はここに以下のことを誓約する。●2011年4月に開設した日本赤十字国際人道研究センターにおいては、日本赤十字看護大学がスウェーデン赤十字大学との共同研究として、国際赤十字・赤新月社連盟の協力を得て実施した世界の赤十字・赤新月社の看護教育・活動に関する調査結果を踏まえ、さらに2011年3月に発生した東日本大震災での赤十字救援・復興活動の教訓を生かし、国際的な災害看護教育・研究の拠点として、赤十字・赤新月社の人材育成に貢献すること。【評価基準】→災害看護教育・看護教育に関する調査報告書の作成→災害看護教育に関する研究支援、教育資材の開発→看護領域における東日本大震災の経験を踏まえた調査研究の実施3.核兵器の禁止と廃絶に向けた開発活動の展開2011年赤十字代表者会議における核兵器に関する決議を踏まえ、唯一の原子力爆弾被爆国の赤十字社として、我々はここに以下のことを誓約する。●核兵器の使用禁止と廃絶に向け、本決議に定められた赤十字のスタンスについて、日本国内で啓発活動を展開すること。【評価基準】→日本赤十字社が実施した日本国内における啓発活動の実施頻度4.国際災害対応法(IDRL)の普及促進(1)日本政府及び日本赤十字社は,2011年3月11日に発生した東日本大震災の教訓を踏まえ国際支援の円滑な受入れと調整のための枠組みの構築のため,ここに以下のことを誓約する。●東日本大震災の経験と教訓を共有し,国際支援の円滑な受入れと調整のための枠組みの構築及びより災害に強い社会の構築に貢献する。その一環として,2012年に大規模自然災害に関する国際会議を日本で開催する。(日本政府との合同誓約)(2)2011年3月に発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、国際支援の円滑な受け入れと調整のための枠組の構築のため、我々はここに以下のことを誓約する。48人道研究ジャーナルVol. 1, 2012