「人道研究ジャーナル」Vol.2 page 175/276

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「人道研究ジャーナル」Vol.2

The Journal of Humanitarian Studies Vol. 2, 2013財政委員会の提言に従い、ポルトガル赤十字社の連盟分担金を次のように調整する理事会の勧告を承認する。2010年分を0.643%（CHF 234,828）から0.377%（CHF 137,592）に変更2011年分を0.643%（CHF 234,828）から0.377%（CHF 137,592）に変更11/43分担金拠出不履行の赤十字・赤新月社財政委員会の提言に従い、以下の各国赤十字・赤新月社が分担金の未拠出状態にあることに関する理事会の報告に留意する。ブラジル赤十字社、ブルネイ赤新月社、ペルー赤十字社、ポーランド赤十字社3.1計画と予算11/44理事会承認を受けた2012～2013年の事務局計画を承認する。この計画には、2012～2013年の一般予算および特別予算のための適切な財源に基づく2012～2013年の支出案と関連試算が含まれる。4.1ハイチ大地震やパキスタン大洪水、東日本大震災・津波と原発事故など過去2年間の主な活動に関する進捗状況とここから得た教訓の概要、および各支援団体のまとめ役としての連盟の役割や今後の原子力災害への備えについての考察11/45各国赤十字･赤新月社に対し、国の政策決定者が緊急時の援助要請に対応するためだけでなく長期的な災害対策・リスク軽減・復興促進活動のために十分な資源を確保するよう、人道外交の取り組みを強化することを要求する。すべての国際的な災害対応アピールにおいて、より長期的な災害対策とリスク軽減事業を予算化し、可能な範囲でアピール額の最低10％を引き当てるという、2011年9月の理事会の決定を歓迎する。各国赤十字･赤新月社に対し、基本的な災害対策とリスク軽減策のための投資を続け、弱者の生活向上と大規模な脅威（潜在的な環境災害や技術災害、インフルエンザの大流行、非感染性疾患）への準備を強化するとともに、専門家の技能を把握し、必要に応じてこれを活用する体制を構築するよう要求し、各国赤十字･赤新月社が政府の補助機関としての役割に従って救護活動を強化し、公衆衛生・災害対策や地域の生活基盤強化、一般的な福祉活動などの一環として救急箱や資材の普及、研修、サービスを継続して国民に提供するよう奨励し、すべての赤十字･赤新月社に対し、大規模な災害対応の立ち上げのために、また忘れられ顧みられない危機的状況を効果的に支援するために、災害対応緊急基金（DREF）を継続的にサポートするよう要求し、事務総長に対し、2013年の第19回総会で評価報告書として提出することを目標に、シェルター事業における連盟の役割を評価する付託任務書(ToR)を次の理事会で採択するように要求する。11/46原子力事故の人道的影響に対応するための準備2011年の福島原子力発電所の事故が日本の被災者の健康や安全、持続可能な生活、社会経済的状況に与えた危険、およびこれまでに明らかになったリスクを深く憂慮し、人道研究ジャーナルVol. 2, 2013173