「人道研究ジャーナル」Vol.2 page 176/276

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「人道研究ジャーナル」Vol.2

The Journal of Humanitarian Studies Vol. 2, 2013日本赤十字社が直面する持続的な課題と福島での人道的影響に対応する同社のたゆまぬ努力および、姉妹社や連盟事務局、赤十字国際委員会（ICRC）の示した驚くべき団結力に感謝し、25年前のチェルノブイリの事故がもたらした広範囲にわたる被害と今日にまで及ぶ東欧諸国の個人や地域社会への長期的影響を想起し、ベラルーシ、ロシア、ウクライナの各赤十字社がアイルランド政府と日本赤十字社、アイスランド赤十字社の継続的支援を受け、「チェルノブイリ人道支援・復興支援プログラム」の枠組みで実施した救命医療スクリーニングや社会的・心理社会的支援の取り組みを称賛し、原子力発電所などの核施設の存在する場所であればどこででも事故は起こりうるという重大な事実の象徴として福島とチェルノブイリの悲劇を受け止め、最も厳格な予防手段だけでなく災害対応への万全の備えも要求し、1986年の第25回赤十字国際会議で採択された技術災害などの災害対応における赤十字・赤新月運動の役割に関する決議21、および1995年の第26回赤十字・赤新月国際会議で採択された「技術災害対応における赤十字・赤新月社の役割に関するガイドラインに関する決議4を想起し、連盟メンバー各社の被災者支援計画について、原子力事故発生時とその後の人道的影響への対応策とスタッフやボランティアの保護策を継続的に構築・改善することを再確認し、原子力災害への対応は、2009年の総会で採択された「2020年に向けての戦略」に由来するIFRCの包括的災害管理の重要な一環であることを確認し、核物質・放射線・生物由来物質・化学物質の関与する現場での対応力と活動能力を構築するためのICRCの取り組みを歓迎し、そしてその取組内容を各国赤十字・赤新月社や連盟事務局に提供する用意があることを感謝する。こうしたノウハウは、各国赤十字・赤新月社による原子力事故への初期対応において、重要な要素となる。更なる国際的な連携が原子力有事の対応に必要とされていることを受け止め、そのためにICRCや他の人道組織、国際原子力機関（IAEA）、他の国連組織と協力して原子力有事への準備と対応に当たる決意を表明し、原子力事故の潜在的な人道的影響に関する知識を蓄え、緊急対応計画策定における各国赤十字･赤新月社や連盟事務局、ICRCの役割と責任をさらに明確化し、核施設に近接する地域社会と協力し、予測される事故に対する住民の認識や事前の備えを確認し、他の（赤十字・赤新月運動以外の）関係者と連携して原子力事故発生時に犠牲者へのアクセスを確保できるよう取り組む。事務総長に対し、原子力有事への準備をより適切に計画するため、内外の知識や証拠に基づいたデータ・情報の共有を促進し、これらの知識を各国赤十字･赤新月社のために一元管理する適切な手段を（各国の社やICRCとの協議の上で）確立するよう要求する。連盟事務局に対し、国際災害対応法（IDRL）についての同事務局の研究・支援・政174人道研究ジャーナルVol. 2, 2013