「人道研究ジャーナル」Vol.2 page 267/276

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「人道研究ジャーナル」Vol.2

The Journal of Humanitarian Studies Vol. 2, 20132)自国での政策や計画において男女平等の実例を示し、政府・市民団体・民間部門の模範的存在となる。3)補助する立場から、政府が立法や社会政策において公正の原則を採用するよう働きかけ、計画や政策を立案する際に子どものニーズや権利を考慮して子どもの権利を保証する実例を示すとともに、政府・市民団体・民間部門の模範となる。4)女性の意思決定と所有権の拡大を促し、男性が性行動と父権に関連する自らの責任を引き受けるようにする。政府に対して次のことを強く要請する。5)憲法・立法・保健政策を含む国策のなかで男女平等・差別撤廃・女性と子どもに対する暴力の根絶に真剣に取り組み、それらを実行するのに適したしくみを確立する。6)さまざまな計画や政策においてジェンダー問題を主要課題として取り組む。7)女性と女児に対しては権限を与え、男性と男児に対しては、男女平等・差別撤廃・女性と子どもに対する暴力の根絶に関する支援を計画し提供する過程において女性と女児にも権限を与えて男女対等な立場でそうした作業にあたらせ、性別に関する固定観念の撤廃に関与させる。8)あらゆる公共政策及び社会事業・保健事業を実施するにあたって、子どもの早期発育時に特別の注意を払う。決議7災害の軽減・対応・復興に関する規範となる枠組みの強化と規制上の障害への対処第31回赤十字・赤新月国際会議は、世界中の人々、特に貧困に苦しむ社会的弱者の生命・生活・健康に対する自然災害の影響がその深刻度を増している現状を憂慮し、2007年の第30回赤十字・赤新月国際会議での決議4において、国際的な災害救援活動や初期復旧支援活動の国内での促進・規制に関するガイドライン（IDRLガイドライン）が採択され、各国政府がそのガイドラインを活用するよう奨励されたことを想起し、同様に各国政府に対し、IDRLガイドラインを考慮に入れて、国際的な災害救援活動に対する自国の法的枠組みを強化することを奨励する、国連総会決議65/264・65/133（2010年）、64/251・64/76（2009年）63/141・63/139・63/137（2008年）、並びに国連経済社会理事会決議2010/1（2010年）、2009/3（2009年）、2008/36（2008年）を想起し、「災害に対する脆弱性に影響を与える社会・経済・政治・環境面の問題に対処するために、自国の現行法・政策の見直しを行って、関連するすべての法律・政策・企画上のあらゆる対策に災害リスク低減戦略を組み入れる」ことが各国政府に対して要請された、2003年の第28回赤十字・赤新月国際会議で採択された人道支援計画の最終目標3.1を想起し、2005年の兵庫行動枠組みを想起する。この枠組みでは特に、法律・政策・制度上の枠組みの策定、専従要員の配置、住民参加の促進などを通じて、国家及び地域の優先事項として災害リスクを低減するよう制度的に義務付けることが各国政府に要請されている。2005年の第15回国際赤十字・赤新月社連盟（連盟）総会において、各国赤十字・赤新月社が自然災害発生後に人道上のニーズに応えて緊急避難所を提供できるよう連盟及び構成加盟社の能力を高めることを決定し、また、この問題について全世界に広がる「クラスター」化されたシステムの中で緊急援助調整官が指導的役割を担うことを求める連盟の提案を支持したことに留意し、IDRLガイドラインの履行進捗に関する背景報告書、地域レベルでの災害リスクの低減と法律に関する背景報告書、ならびに災害発生後の迅速かつ公正な緊急避難所および仮設住宅の提供に対する規制上の障害への対人道研究ジャーナルVol. 2, 2013265