「人道研究ジャーナル」Vol.2 page 270/276

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「人道研究ジャーナル」Vol.2

The Journal of Humanitarian Studies Vol. 2, 2013府に対して助言及び支援を継続的に与えていくことを奨励する。15.連盟が技術支援、能力強化、対策・モデル・ガイドライン策定、政策提言及び継続調査を通じて、この決議が関わる分野を含む災害関連法の分野において、各国赤十字・赤新月社及び政府への支援を継続していくことを要請する。16.連盟及び各国赤十字・赤新月社がOCHA、UNISDR、UNDP、世界銀行並びに国際組織、地域組織、非政府組織、学識経験者などの災害関連法分野の利害関係者とのパートナーシップを継続して強化していくことを要請する。決議の普及と評価17.各国政府、連盟及び各国赤十字・赤新月社が関連する国際組織及び地域組織にこの決議への注意を喚起するなどして、しかるべき利害関係者にこの決議を普及させることを要請する。18.災害関連法の強化や各国政府及び国際組織の活動との相乗効果で行う復興活動について継続的に対話を行う重要な国際フォーラムの場としての赤十字・赤新月国際会議の役割を確認する。19.連盟が各国赤十字・赤新月社と協議して、第32回赤十字・赤新月国際会議に対してこの決議の履行に関する進捗報告書を提出することを要請する。決議8パレスチナ赤新月社とイスラエルのダビデの赤盾社間の2005年11月28日付け覚書及び活動調整に関する合意の履行第31回赤十字・赤新月国際会議は、1.パレスチナ赤新月社とイスラエルのダビデの赤盾社間の2005年11月28日付け活動合意書に関する覚書及び合意の履行について、2011年11月26日に開かれた国際赤十字・赤新月運動代表者会議において決議5が採択されたことに留意する（付属書決議文参照）。2.この決議を支持する。付属書―決議５採択決議パレスチナ赤新月社とイスラエルのダビデの赤盾社間の2005年11月28日付け覚書及び活動調整に関する合意の履行国際赤十字・赤新月運動代表者会議は、2005年11月28日付けでパレスチナ赤新月社（PRCS）とダビデの赤盾社（MDA）の両者が調印した覚書、特に次の条項を想起し、1 MDA及びPRCSは、戦時における一般市民の保護に関する1949年ジュネーブ諸条約など、1967年に268人道研究ジャーナルVol. 2, 2013