「人道研究ジャーナル」Vol.2 page 48/276

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「人道研究ジャーナル」Vol.2

The Journal of Humanitarian Studies Vol. 2, 2013先遣隊の役割の明確化、マニュアルの作成等が必要であると考えられる。さらには、市町村の災害対策本部（会議）や現地災害対策本部に参加し、単なる連絡のみでなく活動調整を行うリエゾンの役割も大きい。また、被災地の状況は時々刻々変化するので、救護活動が一段落した後のフォローアップ評価等も必要である。東日本大震災時には、被災地への派遣経験のある医師等が救護班の偏在の有無やニーズの再評価を行い、適切な対策実施に努めていた。３－２多様化する緊急物資と多数化する救援対象者緊急物資については、冬季か夏季かによって必要とされる物資や量も異なるのはもちろん、生活レベルの向上、高齢化等の進展に応じ、提供する物資のメニューに幅が出てきている。また、避難所運営には、赤十字奉仕団やボランティアが温かいお握りなどを配給するための炊き出しを行ったり、運営に携わることがある。避難所については、要援護者に配慮した（福祉的）避難所の運営、東日本大震災においては、女性に配慮した避難所運営も課題となっている。また、多くの災害事例では、避難所を緊急物資の供給対象として考える傾向があったが、避難所に避難せず自宅で生活する被災者を「在宅避難者」として、支援物資の提供対象とする方針も出てきている。災害時に無償で物資提供を行う事業所等も多く出てきているので、日赤としては緊急期を中心に、基本となる備蓄（準備）物資の品目及び量の検討が必要になってきていると言える。毛布は供給品の定番であるが、汚れた毛布の回収・再利用の検討も必要であり、畳に代わる敷物、夏場などにも使える寝具、新材質の寝具などのニーズも生じている。着の身着のまま避難した被災者にとって、必需品が緊急期に配付されたことの有用性は高いが、緊急期を過ぎると、他団体や企業等から同様の寄付品があることから、早期の配付や対象、活用策等が検討課題となってきていると思われる。3－3支援者の安全衛生管理(1)医療救護班等の安全確保策災害時に救助された人の生存救命率は、被災当日が最も高く、2日目、3日目になるほど急激に低下することが知られており、被災現場に近い地域の自助、共助の力が大きい。東日本大震災においては、津波避難は自助・共助の力で率先実行されたが、共助を担う消防団員254名、民生・児童委員56名が、主に地域の人々の津波からの避難の呼びかけや避難誘導中に亡くなった。さらには、平日の昼間に発災したため、公務中だった地方公務員330名（岩手、宮城、福島県）、消防職員27名・警察署員40名も、主に被災現場での避難支援活動中に亡くなっている。これまでも風水害や爆発事故、東海村JCO臨界事故等で、被災現場に向かう医療救護班等は、二次災害等の危険に晒されることが多かった。では、災害現場では、どれくらいまで救助活動をしたら良いのか。具体的に立ち入り禁止区域が設定されていれば災害現場に立ち入ることもないが、津波警報や洪水警報、市町村等からの避難勧告等が出されているからと言って、被災現場での救助活動は行わないというわけではなく、災害現場で、医療チームが消防や自衛隊等に帯同して救護活動を展開することも多い。行政等の要請を受けて出動する場合、日赤独自の確たる安全確保基準はなく、災害現場の状況やチームリーダー等の判断とされている面が大きく、柔軟な対応が求められる。東日本大震災では、石巻赤十字病院では、発災当夜に、医療救護班の津波浸水域内にある避難所へ医療チームを派遣してカヌーが転覆した“失敗”(7)から、「安全が担保できないところには絶対に救護チームを出さない」と決め、さらには犯罪発生危険があるとされた地域の安全確認をしたり、津波危険地区で津波警報が出された時の避難ルートを派遣する医療チームに徹底するなど、二次災害防止や防犯など、多岐にわたる徹底した安全確保策をとっていった。多数の医療チームが集結した中での対応マニュアルはなく、それぞれの場面で必要とされる安全確保策を作成し、実行していく必要があったのである。また、福島県に派遣された医療チームは、福島第一原発爆発事故の発生を知らされたが、情報が不足しており、放射線量も計測できず防護服の装備もない中で、現場撤退か否かの選択を迫られた。46人道研究ジャーナルVol. 2, 2013