「人道研究ジャーナル」Vol.2 page 53/276

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「人道研究ジャーナル」Vol.2

The Journal of Humanitarian Studies Vol. 2, 2013み込んでいくべきだと考える。避難所や職員等のために、女性を中心とする赤十字奉仕団が炊き出しを行うことが多いが、東日本大震災においては、津波や福島原発からの避難者、他市町村からの避難者に対する支援としても、温かいお握りなどを配給するための炊き出しを、自治会等の地域組織でなく、日常的に依頼している赤十字奉仕団に依頼した市町村も多く見られた。また、病院においては、配送される緊急物資を運んだり、清掃や雑用、滞留する患者対応等は、外部からの医療チームや事務応援要員に依頼しにくく、ボランティアを必要としたが、日常的にボランティア制を取り入れていないと、いざという時の活用がむずかしい。単に緊急期を切り抜けると言うだけでなく、事業の早期再開や地域の早期復興を考慮すると、出入りの民間業者や地域の協力員の育成・活用を考える必要があろう。(2)後方支援体制の充実東日本大震災では、道路やライフラインの停止もあり、後方支援体制の整備・充実が重要な課題となった。被災地の中だけでは用地や施設が不足したため、被災地周辺に、物資集積場所、遺体安置所、検視・検案所、ヘリポート、自衛隊、消防、応援部隊の集結場所、宿営地等が必要とされた。日赤では、大規模災害時の業務計画に、ブロック単位での後方支援を行う計画を立てている。単に宿泊場所や物資の集積拠点や食糧等の供給の範囲なのか、被災地で対応できない応援派遣調整を、周辺部で行うのかなど、今後、支部の近隣応援体制、ブロック単位による応援体制、ブロック間応援体制のさらなる充実や、巨大災害に備えた広域連携のあり方の検討が必要である。(3)日赤の救護活動の積極的情報発信能登半島地震時の被災者アンケート調査で見たように、被災者の日赤の救護活動に対する満足度は高いが、日赤業務の認知度は低いという結果であり、日赤が災害時に行っている活動を広く知ってもらい、理解を得るためにも、積極的に広報を進めることが必要である。今日は、マスメディアやインターネット、SNS等により大量の情報が発信されており、日赤が果たしうる役割や実績を、積極的に情報発信していく必要がある。その中では、奇跡の救出による救命活動の会見など、被災して打ちのめされていた住民等に明るい話題を提供するとともに安心感を与え、地域の中核病院として注目を浴びたことが評価できる。また、病院が、マスメディアを通じて不足した食料品等の支援を要請した例もあり、きわめて困窮した時の要請手段として活用できることがわかった。一方で、阪神・淡路大震災時には、病院の被害発生状況ばかりを報道するテレビ・ラジオ局に対し、神戸市は被災しながらも診療活動を行っている病院名等の報道を依頼したにも係わらず、報道されなかったという経緯がある。阪神・淡路大震災のような激烈な揺れによる外傷系患者が多発した時には、特定病院への患者偏在が生じたり、津波災害時には発災当日の来院患者は少ない空白期間が生じる可能性がある。これらを埋めるためには、赤十字病院としても診療を継続している病院名や診療所の積極的な情報発信及び広報・報道が望まれる。さらには、新潟県中越地震時に長岡赤十字病院が、車避難によるエコノミークラス症候群発症の危険を初めて発信したことなど、長期に及ぶ地道な災害医療活動から得られた成果と言える“災害時の危険”を喚起したことなどが評価できよう。(4)多様な図上演習を取り入れた研修の実施日赤は、国や地方自治体からの要請があれば、いかなる災害や事故に対しても対処する責務があり、必要と判断すれば自主出動もしている。このため、大規模地震等だけでなく、風水害や様々な危機事象を想定した研修や訓練を実施すること、個々の職員の対応力を向上し、底上げをすることが望まれる。小規模災害であれば、災害派遣や研修、訓練等に参加した経験がある職員を中心に応援派遣可能であるが、大規模災害となると人員も分散され、研修等が徹底されていない職員が多数派遣される可能性も生じる。要員の育成を図り、マニュアルの徹底や、実働訓練、他機関との連携訓練の充実等が図られる必要がある。また、災害管理の観点から見ると、図上演習や図上シミュレーション訓練を実施する必要があると言える。実働訓練が重要であることは言うまでもないが、図上演習についてもいくつかのタイプがあり、図上演習や災害現場で外部機関と接することにより、日赤以外の機関との連携等の必要性を理解するに至った人もいた。関人道研究ジャーナルVol. 2, 201351