ブックタイトル人道ジャーナル第3号

概要

人道ジャーナル第3号

The Journal of Humanitarian Studies Vol. 3, 2014?世界性：運動は、世界中で行われる。難民（Refugees）迫害の正当な（justified）恐怖のために、母国を離れることを余儀なくされるいずれの者も、その理由が、彼又は彼女の人種、宗教若しくは国籍、特定の社会的集団の構成員であることや、政治的信条であろうと、「難民」の正式な定義を満たす。1951年の難民の地位に関する条約は、1967年の議定書によって補完され、難民の地位を規律する。これに関して、ノン・ルフールマンの原則は、特に重要である。この原則は、個人の生命又は身体の健全性の危険にさらされる国への個人の送還を禁止する。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、世界の難民の状況を監視し、提携する人道団体の援助とともに難民を保護し及び支援し、そして、帰国時に及び/又は一時的な庇護国若しくは新たな受入国における生活を開始させるときに彼らを援助する。難民は、武力紛争の間は特別の保障を受ける。ハーグ条約（Hague Conventions）ハーグにおける1899年及び1907年の二度の平和会議において、戦争行為（conduct of war）を規制するために複数の条約が採択された。一つの注目すべき成果は、その性質上無用の苦痛を与える兵器の使用の禁止である。これらに、武力紛争の際の文化財の保護に関するハーグ条約、及びその1954年と1999年の追加議定書が加えられた。ることを禁止する。背信行為は、敵の信頼を得るためのあらゆる形態の欺瞞を含み、その信頼を裏切る意図をもって、国際法の諸規則に基づく保護を受ける権利を有するか、又は保護を与える義務があると敵が信ずるようにする。背信行為の一例は、標章の濫用及び傷害又は疾病を理由に無能力を装うことによって、偽って保護されている地位を主張することである。爆発性の戦争残存物（Explosive remnants ofwar）爆発性の戦争残存物は、爆発せずに土地の中に残存し、それ故、文民たる住民に対する重大な脅威となり続ける装置及び弾薬を表す用語である。1980年の特定通常兵器使用禁止制限条約に附属する2003年の爆発性の戦争残存物に関する議定書は、すべての締約国は敵対行為が終了した後に、その管理の下にある地域において、そのような残存物を標示し及び除去し若しくは破壊し、又は当該地域における除去のために必要な情報及び支援を提供すると規定する。しかしながら、議定書は、爆発性の残存物をもたらす兵器の配備を制限しない。非国家主体（Non-state actors）非国家主体─武装集団を含む─は、今日、武力紛争に増々関与するようになった。非国家主体は、国際条約の当事者ではないが、慣習国際法の規則を尊重する義務がある。従って、国際人道法は、非国家主体も法的に拘束しているということになる。背信行為（Perfidy）国際人道法は、背信行為により敵を殺傷し又は捕らえ非対称戦争（Asymmetric warfare）今日の戦争は、もはや専ら通常の軍隊によって行われ人間の尊厳*（Human dignity）いつ戦争行為が許容されなくなるのか。いつ戦争行為がすべての条約に違反することになるのか。かかる行為が、人間の基本的な尊厳を侵害する事態においてである、と戦争地帯におけるインタビュー対象者の48%が述べた。37%が、宗教的信条に起因する戦争行為を違法だとみなしている。* ICRCによる世界規模の調査「戦争における人々」より人道研究ジャーナルVol. 3, 2014 155