ブックタイトル人道ジャーナル第3号

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概要

人道ジャーナル第3号

The Journal of Humanitarian Studies Vol. 3, 2014が正当に(duly)尊重されることを確保することである。利益保護国は、紛争を終結させるためにあっせんを行うこともできる。今日では、利益保護国の役割を引き受けるのは、通常は赤十字国際委員会である。原著の‘usually’という英語表現は正確ではない。ICJは、国連総会の諮問に対する勧告的意見の主文Eで、「核兵器による威嚇又は核兵器の使用は、武力紛争に適用される国際法の諸規則に、及び特に人道法の原則及び規則に一般的に(generally)違反し得る」と答えた。2010年12月23日に発効した。2013年8月現在、締約国は40カ国となっている。原著の表現‘It is prohibited for example to carry out attacks against a > Military objective that would cause adisproportionate amount of harm to the civilian population, and against > Civilian objectives.’に従い訳した。しかし、国際人道法上、民用物に対する攻撃はそもそも認められず、また民用物に不均衡な危害を引き起こし得る軍事目標に対する攻撃も禁止されるため、より正確には「文民たる住民及び民用物に不均衡な危害を引き起こし得る軍事目標に対する攻撃を遂行することは禁止される。」であろう。原著では‘deployment’(配備)を禁止するとあるが、締約国の一般的義務を規定するクラスター弾に関する条約第1条1項ではこれは禁止されていない。ただし、‘use’(使用)は禁止される。2013年8月現在、締約国は122カ国となっている。2013年8月現在、72カ国がその権限を承認している。2013年8月現在、加盟国は193カ国となっている。原著では‘human rights’という表現がたびたび用いられているが、文脈上、‘human rights law’(人権法)という用語の方が適切だと思われる箇所がいくつかある。しかし、原著の表現に従いすべて「人権」と訳した。原著は、2010年5月31日から6月11日までウガンダのカンパラで開催された国際刑事裁判所規程の改正のための検討会議以前に刊行されたものである。同会議では、侵略犯罪の定義及び裁判所の管轄権行使要件に関する新たな規定が採択された。第一追加議定書の英語正文の‘methods and means of warfare’という表現は、日本語公定訳では「戦闘の方法及び手段」とされているが(例えば、第35条1項を見よ)、warfareには「戦闘」以外の行為も含まれるので、「戦争」という訳語を与えるのが本来的には正しかったと思われる。原著の表現は、非国際的武力紛争も含めて使用が禁止されると読めるが、1899年のダムダム弾の禁止に関するハーグ宣言が適用されるのは同宣言の締約国間の武力紛争のみで、非国際的武力紛争には適用されない。2013年8月現在、日本は第三追加議定書を批准しておらず、日本語の定訳はまだない。「赤水晶」、「レッドクリスタル」等とも称される場合があるが、日本赤十字社及び赤十字国際委員会は「赤いクリスタル」をより一般的に使用している。訳註12を見よ。訳註1を見よ。原著の表現‘the Third > Geneva Convention.’に従い訳したが、一般的には「ジュネーヴ第三条約」と訳されることが多い。「無用の苦痛」という表現について、1899年及び1907年のハーグ陸戦規則のフランス語正文は‘maux superflus’である。しかし、1899年規則の一般的な英語訳は‘superfluous injury’、そして1907年規則の一般的な英語訳は‘unnecessarysuffering’となっており(それぞれ第23条(e))、異なる訳語が与えられている。原著では‘American War of Independence’(アメリカ独立戦争)と書かれているが、南北戦争のことを指していると考えられるため、誤植と思料される。1234567891011121314151617160人道研究ジャーナルVol. 3, 2014