ブックタイトル人道ジャーナル第3号

概要

人道ジャーナル第3号

The Journal of Humanitarian Studies Vol. 3, 2014連盟は、事業計画の策定において受益者との意見交換を重視している。これは部門を超えた優先事項である地域社会の参加の一環としても重要である。2011年に締結されたInfosaidと連盟の提携協定により、Infosaidによって報告書が作成された。また、世界規模の受益者コミュニケーション・チームがアジア太平洋ゾーンで活動を行った。さらに受益者との意見交換を促進するためのツールが開発され、FedNetで入手できるようになった。事務局の災害法プログラムでは、災害法の趣旨やこれに関する知識が学術機関において扱われるよう支援した。また災害法の内容は、タタ社会科学研究所（インド）の授業向けにも提供された。連盟の災害モデル法（Disaster Law Model Act）は、現在、アフリカ連合の政策枠組みに正式に組み込まれている。これにより、災害管理や紛争の予防・対応、政策提言・情報交換、国際人道法・国際災害対応法の分野でこれまで切望されていたアフリカの各赤十字・赤新月社との協力・提携関係が推進されるものと思われる。他の多くの赤十字・赤新月社についても、会議での説明と発表を求めることにより災害法に関する能力開発を促進した。2012年10月、インドネシアで第5回アジア防災閣僚級会議が開催され、事務局は「コミュニティ・レベルでの災害リスクの軽減：法規制と社会化、実践規範」と題するサイドイベントを開催した。その結果、赤十字・赤新月の災害リスク軽減法に関するメッセージが、最終日の宣言に盛り込まれた。アフリカ・ゾーンでは、ザンベジ川流域イニシアティブの第一段階に関する評価が終了し、第二段階の3年間に向け、連盟とUSAIDが200万米ドルの交付金について合意した。連盟のグローバル・ロジスティックス・サービスは、各国赤十字・赤新月社や業界の専門家とともに新しい防災デリバリー・システム（DMDS：Disaster Management Delivery System）の徹底的な検討とスコーピング、設計を行った後、2013年に導入を開始した。DMDSは、連盟のすべての災害管理プログラムや支援活動が利用する統合型のシステムとなる予定である。最新のテクノロジーを用いて既存のシステムを更新し、受益者の登録、配給計画の策定、報告書の作成、受益者との意見交換、現金ベースのプログラム作成などを補佐する。2013～2014年にこのシステムが導入され、事務局の業務を安定的に支援できることが証明されれば、このシステムを各国赤十字・赤新月社の個々の活動環境や機能的ニーズに応じて普及させる方法を検討することが予定されている。事務局のグローバル・ロジスティックス・サービスが開発した「赤十字・赤新月社の物流機能強化（National Society Logistics Capacity Enhancement）」ツールは、赤十字・赤新月運動全体に普及させるため、複数の赤十字・赤新月社および赤十字国際委員会（ICRC）に提示された。グローバル・ロジスティックス・サービスは、ナイロビのゾーン・ロジスティックス・ユニットを視察した後、その結果を分析し、アフリカの物流を他のゾーン並みの標準的な物流環境に育成するための導入計画を開発した。この計画は、現在のアフリカ・ゾーンの物流管理におけるギャップや矛盾を解消すると期待され、導入が承認された。2012年6月、連盟は、航空輸送と知識共有を重視し、物流パートナーとの協力関係強化のため、エアバス財団と提携協定を結んだ。このような互恵的協力関係によって、我々は業界のベストプラクティスやイノベーションと具体的な人道ノウハウとを組み合わせ、物流パートナーの最も効果的な人道支援活動に資することが220人道研究ジャーナルVol. 3, 2014