ブックタイトル人道ジャーナル第3号

概要

人道ジャーナル第3号

The Journal of Humanitarian Studies Vol. 3, 2014評価チームは、機関間常設委員会や連盟、各国赤十字・赤新月社、シェルター・クラスター（ShelterCluster）の作成した主要な報告書や資料、および各組織のウェブサイトを精査した。また、世界各国の赤十字・赤新月社、事務局、代表部、外部パートナー機関のスタッフなど60人以上から意見を聴取した。最終報告書は、2013年4月に提出された。報告書の要旨とこれに対する管理スタッフの意見を本報告書の付属文書として添付する。詳細は付属文書2.3 iv（AG/2.3/4）を参照。2011年総会決議11/46「原子力事故の人道的影響に対応するための準備」の実施に関する進捗報告2011年11月の総会で各国赤十字・赤新月社は、決議番号11/46「原子力事故の人道的影響に対応するための準備」を採択した。この決議の目的は、連盟と各国赤十字・赤新月社の対応計画を継続的に改善し、連盟の知識と能力を高め、原子力災害時および災害後に人道的影響に直面する被災者を支援する各社の対応能力を強化することである。これは赤十字・赤新月運動内において、特にICRCや他の関連国際組織と緊密に連携しながら進める必要がある。赤十字・赤新月運動内の活動リファレンス・グループの設立と重点項目の設定。この決議を2013年に開催される次回総会およびそれ以降の活動に引き継ぐため、日本赤十字社は、この決議の迅速な実行を目指して日本でさまざまな会合を主催した。2012年1月、事務局と日本赤十字社は、原子力災害対策に詳しい、あるいは関心を有する赤十字社（米国、ドイツ、日本、ノルウェー）と連盟のチェルノブイリ担当コーディネーターからなる小規模な作業グループとともに東京で協議会を実施した。この協議会の作業部会では、これまでの既存の専門技術について詳細な検討を加えた。その後、2012年5月に他の赤十字・赤新月社やICRCを交え、東京で「原子力災害対策にかかる赤十字会議」が開催された。これ以降、連盟やICRC、各国赤十字・赤新月社レベルにおいて多くのフォローアップ活動が行われた。その内容は、ICRCが連盟や各社の専門家と共催した「化学物質・生物由来物質・放射性物質・核物質（CBRN）」環境での活動に関する技術ワークショップや試験的なCBRN対応の基礎訓練などであった。2013年2月、連盟は、原子力・放射線災害対策における重点項目を設定した。原子力災害や放射線災害への対策において、対外関係を強化するために次の対策を実施した。1. IAEAとの連絡手段の確立。事務局は現在、国際原子力機関（IAEA）の「事故および緊急事態対応センター（Incident and Emergency Centre）」との初期会合に基づき、次のようにIAEAとの関係をより計画的なものにすることでより正式な形での連携強化に努めている。?連盟がIAEA総会のオブザーバーとなる。（2012年9月）228人道研究ジャーナルVol. 3, 2014