ブックタイトル人道センタージャーナル第3号 付録(提言書)
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人道センタージャーナル第3号 付録(提言書)
The Journal of Humanitarian Studies Vol. 3 Annex, 2014研究会メンバーは、上記セミナー登壇者を中心に、本研究会の趣旨に賛同し議論に貢献できる方を前提に確定した。事務局は日本赤十字看護大学内の日本赤十字国際人道研究センターに置き、上記セミナーの共催者・登壇者からも事務局に入り、事務局の連絡業務等をサポートすることとした。多様な背景を持つメンバーが組織の枠を超えて集まり、プロフェッショナルな立場から真摯な議論を繰り返したこと、またメンバーが私的な時間を割いて執筆を行ったことを特記しておきたい。研究会及び事務局メンバーについては、別表参照。研究会の目的は、特に東日本大震災の経験を踏まえ、国内および海外での人道支援・災害対応に関わる多様なステークホルダー間の率直な意見交換を通じて、東日本大震災での応急対応が国際標準や国際慣行に照らしてどうであったのかを検証し、次の日本における大規模自然災害への備えを強化すると同時に、震災の経験と教訓を踏まえよりよい国際協力を実現していくことにあった。具体的には「研究会」開催を通じて、主に以下の2つの観点から東日本大震災における緊急時対応の課題を整理するとともに、今後の関連する制度改革、国内災害対応機関間における相互理解の促進、調整メカニズムの強化および調整に関わる専門家の能力強化を含む人材育成等に向けた提言を行うことを目的とした。(1)日本における国際支援の受入れ、調整、実施体制および法整備東日本大震災時に資金・物資・捜索救助隊・医療チーム・軍等、多くの国際支援が寄せられた。こうした支援は政府間協力、国際機関からの支援、赤十字・赤新月社間の支援、民間企業ベース協力およびNGO/市民社会間の協力等、さまざま形態をとったが、いずれもその受入れ、調整(特に被災地ニーズとのマッチング)、および実施で多くの課題が指摘された。よって今後日本で同様の大規模災害が発生し、その際必ず同様の国際支援の申し出がなされることを前提に、東日本大震災で明らかとなった課題を特定し、改善措置を講ずることで備えを強化する必要がある。こうした国際支援は国内対応に比してあくまで補完的な役割にすぎないが、日本全体としての受援システム見直し作業の一環としてこの問題を明確に位置付け、個別部門/組織の枠を超えたかたちで改善を図る必要がある。その際、既存の国際人道支援システムと関連する支援ツール/調整メカニズムとの整合性を踏まえた検討が不可欠である。加えて、アドホックもしくは属人的対応を余儀なくされた原因のひとつとして、災害時における国際支援受入れに関する国内法上の問題も指摘されているところ、この観点についても検討が必要である。(2)国際人道支援に係る国際標準の日本における適用状況と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2人道研究ジャーナルVol. 3付録, 2014