ブックタイトル人道センタージャーナル第3号　付録（提言書）

概要

人道センタージャーナル第3号　付録（提言書）

The Journal of Humanitarian Studies Vol. 3 Annex, 2014東日本大震災の教訓として、国際標準として確立しているさまざまな調整手法が必ずしも実践されなかった、あるいは実践される素地が日本になかったという点が上げられた。この観点から、特に現時点でさらなる検討が必要ということで研究会メンバーで共有されていた課題は以下の通りであった。・被災者の苦痛の軽減に通じるもの・スフィア・スタンダードのような人道支援におけるスタンダードの適用とジェンダー配慮・被災者支援に関する手法、特に避難所マネジメント・特に平時の法／組織体系を適用することの限界と、人道支援および早期復興期における柔軟な行政ルール適用・支援側の調整の仕組み・クラスターシステムに代表されるような支援者間の調整メカニズム、特に国内関係者間での垣根を越えた連携・調整体制の強化・ニーズ調査と被災者とのコミュニケーションおよび情報管理ツール・人道支援のための民軍連携・NGO、特に海外での緊急・人道支援で経験を有する団体／人材の国内対応での活用（現行の災害対策基本法含め、地方自治体のみを一義的な対応者とすることの限界）・民間企業の被災者支援における実質的貢献とより効果的なパートナーシップの可能性・義援金、支援金等のより効果的な活用に関するもの・受給者間（集められた支援総額によって受給額が異なる）、災害タイプ間（地震に対する水害等ロープロファイルの災害）・義援金等キャッシュトランスファーによる被災者支援のあり方・人道支援資金の手当て／活用に関する格差の問題、特にフェーズ間（緊急時対早期復興期）十数回にわたる議論を経て、本提言書がまとめられた。時間的な都合などから、当初予定されたすべての課題について、詳細に議論することができなかった。なお、提言内容は、参加者個人の意見を集約したものであり、所属組織を代表した意見をまとめたものではないことを断っておく。本提言書は、東日本大震災を国際的な視点から振り返り、次の4部から構成されている。第1部：予見される南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の大規模な災害対応の際にどのように国際支援を受け入れるか第2部：人道支援に係る国際的な知見をどのように国内の災害対応に適用するか第3部：国内外で災害対応に従事する人材をどのように育成していくか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・人道研究ジャーナルVol. 3付録, 2014 3