ブックタイトル人道センタージャーナル第3号 付録(提言書)

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概要

人道センタージャーナル第3号 付録(提言書)

The Journal of Humanitarian Studies Vol. 3 Annex, 2014報告書(Situation Report)が発信され、WHO、IAEA等も度々レポートを発信したが、日本政府自身による外国語による情報発信は、内閣官房による発信等一定の努力はあったものの、全般としては極めて不十分であった。日本国民と諸外国が必要とする情報の内容は異なっており、国際社会を意識した正確かつ迅速な情報を提供することができなかった。? Virtual OSOCC 9等、救援関係者が共有できる非公式な情報ツールが存在するが、時時刻刻変化する状況をこうしたツールを通じて海外の支援コミュニティに日本側から発信していく姿勢が不足していた。注:メディアによる情報が先行する中で、日本政府による正確・迅速な情報発信が不足していることで、支援国側は被災地の状況や政府の対応に対する危惧の念を更に強めたと推測される。カ.支援に対する国際社会へのアカウンタビリティという観点から?受け入れた支援の内容自体については、幅広く広報され、感謝の念が様々なレベルで表明された。しかし、支援が実際にどのように活用され、どのような成果をもたらしたかについての客観的なモニタリングや評価は包括的に行われておらず、受入れ側の責任意識の不足を指摘されても否定できない面があった。(3)課題の深層原因に関する分析今回の災害で我が国は国際支援を受け入れたが、具体的な基準や枠組みは事前に十分整備されておらず、また国内災害対応責任者は国際人道支援に関する枠組みやガイドラインについて理解不足であり、受入を想定した訓練や人員体制がなかった。ア.国内災害対応責任者に国際人道支援に関する知識・連携が不足していた?我が国では国内災害への対応と海外の災害への救援では、関わる組織、人員が異なっている。国内災害対応にあたる国、都道府県、自治体の関係者の中に、国際人道支援についての枠組み(UNDAC、INSARAG、OSOCC 10、RDC等)、ガイドライン(オスロ・ガイドライン11、IDRL 12等)について十分な知見を持つものはほとん9 Virtual OSOCC : Virtual On Site Operations and Coordination Centre、OCHAが管理する、世界中の災害担当者がウェブ上で意見交換を行うしくみ。10 On-Site Operations and Coordination Centre:現地活動調整センター。被災地にUNDACチームが設置し、被災国対策本部と協議しつつ国際救援チームの活動の調整を行う。11災害救援における外国の軍の活用に関するガイドライン。オスロ・ガイドラインは、自然災害における外国軍の受入れの基本指針を定めた文書であり、法的拘束力はないが、国際的な人道支援機関・NGOに幅広く受け入れられている。日本政府も同文書の起草に参加した。なお、同・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・人道研究ジャーナルVol. 3付録, 2014 9