ブックタイトル人道センタージャーナル第3号　付録（提言書）

概要

人道センタージャーナル第3号　付録（提言書）

The Journal of Humanitarian Studies Vol. 3 Annex, 2014どいない。また諸外国の救援人材（救助チーム、医療チーム、外国軍等）のレベル、能力、装備に対する知識や連携の経験も不足している。そのため、どのようなニーズに対して、どのような海外支援が効果的に活用できるかという判断が的確にできなかったものと思われる。?国際支援の受入れを決定する際、他国の支援を国内救援の付加的要素として積極的に活用するというよりは、海外からの「善意」をできるだけ受け入れようという面からの考慮が優先された。そのため、国際支援に伴うリスク、追加的な負担やタイムラグ等を十分考慮しつつ、真に効果的・効率的な援助を受け入れるという発想が不足していたと考えられる。?受け入れた援助の効果を包括的に把握・評価・発信することが国際的に求められているが、そのための制度・枠組みはなく、他国の模範となるようなアカウンタビリティは達成できなかった。イ．計画はあったが実践に資する精緻さが不足していた?国際支援受入れについては防災基本計画にも記載され、省庁間の役割分担や大まかな手順を定めた計画が存在していたが、詳細な手続き（意思決定のしくみ、省庁間協議のしくみなど）は定められていなかった。?人員受入れのオペレーション（空港到着から帰国まで）の詳細や、物資受入れの詳細（一時保管、輸送の方法・経費負担）に関する計画（SOP 13）も存在していなかった。また受入れを決定した後、現場において国際支援の調整を誰がどのように行うのかという計画が詳細に詰められていなかった。ウ．現行の制度が国際支援の効率的な受入れには必ずしも適していなかった?救助チームや医療チームといった国際支援のオファーがあった際、国が現場のニーズを把握する主体（市町村）の意向を確認し、それに基づいて受入れ可否を相手国に伝えるというしくみは、自治体の意向を尊重するという意味では有効である。但し、今回のように自治体が被災し、十分な情報や判断ができない状況の場合もあるほか、受入れ可否の決定にも時間がかかり、更には万一の事故等の際、受入れに関する責任の所在が不明確となり得るという問題がある。エ．受入れを想定した訓練が不足していた?国際支援の受入れに関し、省庁間の申し合わせ事項はあったが、全ての関係者が参加して訓練を行ったことはなく、未経験者がいきなり本番で事にあたることになっガイドラインは、外国軍の受入れは、「最後の手段：ラストリゾート」と定めている。12 IDRL: International Disaster Response Laws国際災害対応法（詳細は参考情報参照）13 SOP: Standard Operation Procedure標準作業手順書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10人道研究ジャーナルVol. 3付録, 2014