ブックタイトル人道センタージャーナル第3号　付録（提言書）

概要

人道センタージャーナル第3号　付録（提言書）

The Journal of Humanitarian Studies Vol. 3 Annex, 2014た。?軍においても自衛隊と米軍との共同演習は行ってきたが、災害対応を想定したものではなかったため、双方の能力の把握や調整要領の明確化を実施しないまま協働体制を組むことになった。２.提言（１）提言内容現行の防災基本計画では、海外からの支援は「自発的な」「善意の支援の申し入れ」と位置づけられている。この背景にあるのは、災害時の救援活動は一義的には市町村が、それが不足する場合には都道府県、更には国が、自ら動員可能な資源（人材、物資及び資金）を用いて行うという原則である。実際、自治体にとって、自身の管理が及ばない海外支援を災害救援の不可欠な要素と位置づけ計画に組み入れるのはリスクが大き過ぎるという考え方もある。しかし、ひとたび大災害が発生すれば国際社会から支援のオファーが多数寄せられるということは東日本大震災で経験済みであり、今後もその傾向は拡大する方向にあると考えるのが現実的である。また、国際支援の受入れには国民の多くが賛同している。したがって、大規模災害に際しては世界の多くの国から直ちに様々な支援の申し出があることを前提とし、受入れ基準の策定、国と自治体の役割の見直し、詳細計画の作成、法整備、情報発信の強化などを行い、「より良く受け入れる」準備を行っておくことが必要である。ア．国際支援受入れの基本方針の明確化と公表?国際支援の受入れ適否の判断基準や受入れ手順について、政府として支援受入れに関する『基本方針』を明確化する。『基本方針』は、海外からの支援や救援活動を、できるかぎり効果的・効率的に活用するために作成する。その際、海外支援のメリットと共に、リスクや輸送時間等のタイムラグも考慮する必要がある。?災害発生時には、この『基本方針』を発動させ、できるだけ効果的・効率的に国際支援を受け入れる。支援を申し入れる国に対しては、同基本方針を参照したうえで、支援の内容を検討するよう求める。?同基本方針を、英語を含めた主要外国語に翻訳し、中央総合対応機関のウェブサイトに掲載し、諸外国の援助関係者に閲覧可能にする。更に、方針を作成した事実を、国際会議等で発表し、周知を図る努力をする。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・人道研究ジャーナルVol. 3付録, 2014 11