ブックタイトル人道センタージャーナル第3号 付録(提言書)

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概要

人道センタージャーナル第3号 付録(提言書)

The Journal of Humanitarian Studies Vol. 3 Annex, 2014『基本方針』の内容(案)(総論)?国際支援の受入れを「外交関係の増進」のためとともに、「国内対応策の補完」と位置づけられるよう、支援を出来る限り効果的に活用するためのしくみを構築する。?国際支援の受入れ判断は、中央政府の総合災害対応機関(緊急災害対策本部等)が一元的に行うこととする。被災地との調整は内閣府が同対応機関の指揮下で行うこととする。(各論)?国内で対応が困難な規模の災害においては、国際支援は、「必要に応じて要請する」、また必ずしも必要がない場合も、一律に拒絶せず、「要請はしないが、申し出は歓迎する」という立場を基本方針とする。支援の内容は資金的援助が常に歓迎されることを明確にし、資金の受け皿となる機関とその資金の使途(例えば、義捐金としての現金給付)を直ちに公表する。?捜索・救助チームは都市において多数の建物崩壊が発生している場合に、被災自治体の負担が生じないよう政府として責任をもって対応することを前提に受け入れる。ただし、支援受入れに伴う賠償責任等の問題を整理することが必要(後述)。それ以外(津波等)の場合は、遺体捜索が主な任務となる可能性があることを予め伝える。受入れチームは国連の能力審査システムをできるだけ活用し、INSARAGヘビーチーム14(米国、英、独、仏、スイス、中国、韓国、シンガポール、オーストラリア等)であることを条件づける。ヘビーチームではないが強く派遣を希望する国に対しては、いずれかのヘビーチームの指導の下に活動することを要請する。捜索・救助チームに関してはニーズを詳細に確認していると人命救助のタイミングを逸する一方で、不用意な受入れは被災自治体にとって大きな負担となりうることを十分考慮しつつ、政府において適切に判断する。?外国軍の受入れは外交関係を踏まえた上で、オスロ・ガイドライン等の国際的に確立した基準とルールに則って、文民で対応できない場合の「最後の手段(lastresort)」として受け入れることを検討する。受入れにあたっては、共同訓練等の実績があり、インター・オペラビリティが比較的高く国内での活動に関する法的基盤が整っている軍(現時点では米、豪のみ)に限る。(但し、支援物資・人員の本邦までの輸送のために軍用機を使用する場合は、この限りではない。)?医療チームは政府派遣、NGO組織など様々であり、かつ、国際的な統一基準がない。従って、チーム毎に医療サービスの質や内容が大きく異なり、その能力を判14 INSARAGヘビーチームは、国際的に活動できる能力・装備があると国連が認定したチーム。全世界で40を超えている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12人道研究ジャーナルVol. 3付録, 2014