ブックタイトル人道センタージャーナル第3号　付録（提言書）

概要

人道センタージャーナル第3号　付録（提言書）

The Journal of Humanitarian Studies Vol. 3 Annex, 2014断することが難しいことから、国内の医療資源の不足が明らかであり、チームの実力が事前に把握できている場合に限って受入れを検討し、かつ日本国内で受け皿となる医療機関・チームの指導の下で活動することを条件とする。但し、諸外国の医療チームが自国民保護のための人員の派遣を希望する場合は、できる限り積極的に受け入れ、その活動を支援する。?その他の専門家については、「日本に不足している特殊な能力」を提供できると判断できる場合に限って行い、必ず、日本の関係機関と連携することを条件とする。? NGOについては、政府ベースでは受入れ可否の判断を行わないが、ジャパンプラットフォーム（JPF）に海外NGOとの連携・調整を正式に委託し、本邦NGOとの連携を確保するよう推奨する。?物資は「避難所での生活がより快適になるもの」、国内では十分な量を迅速に調達できないものを例示し、支援国に対してこのことを考慮するよう要請する。（例えば、プライバシーの確保に関する物品、照明、仮設トイレ、物資保管用テント、国内支援者野営用テント等）。発災直後に受け入れる物資は、緊急にニーズのある物資とする。但し、食糧、水、医薬品は、質のチェックに時間がかかるため、原則受け入れない15。なお、物資に余剰が生じた際には、国内に保管し、別の災害時に使用する可能性があることを説明する。?特に緊急性の高くない物資の提供を希望する国に対しては、直ちに拒否せず、適切な受け入れタイミングを調整する。?諸外国の赤十字・赤新月社の支援の受入れは、日本赤十字社が災害対応機関と協議の上決定する。15万一食糧、医薬品等の不足が生じた場合には、WFPやWHOなどの専門機関に調達、輸送を依頼することが効率的。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・人道研究ジャーナルVol. 3付録, 2014 13