ブックタイトル人道センタージャーナル第3号　付録（提言書）

概要

人道センタージャーナル第3号　付録（提言書）

The Journal of Humanitarian Studies Vol. 3 Annex, 2014?被災国・支援国の中核的責任を明確にし、受援において災害対応に関連する国内法令、政策、または手続きを強化し、組織的枠組みについての指針を示し、支援国および人道支援組織に対して供与される最低限の法的便宜について包括的に整備するために、IDRLが示すガイドラインを活用し、大規模災害発生後速やかに支援を受け入れる国・人道支援組織に通達できるよう備える。ただし、IDRLガイドラインは主として開発途上国における法的準備の促進を目的として立案されたものであるため、先進国には馴染まない事項も含まれる可能性にも留意する。（さらには、日本の経験を踏まえて、IDRLガイドラインを発展・進化させていくことも視野に入れる。）オ．受入れの可能性が高い国との協力協定の締結?特に受入れの可能性が高い諸外国との間には、予め法的枠組みを整備し、活動に伴う事故・損害に関する法的問題が生じないようにする。?軍の受入れに関しては、外国軍の活動に関する地位協定、近隣諸国との協力覚書等と共に合同訓練等により連携を高める。豪州との間で協定を整備するのも一案。その他の近隣国の軍については災害救援能力を把握し、適当と判断される場合には覚書を締結する。米軍、豪軍など、支援を受ける可能性が高い外国軍の災害対応能力（装備、技術、レベル）を確認すると共に、軍‐軍協力に関する調整メカニズムを整備する。?一般的な災害協力に関しては、日・EU、日中韓、日‐アセアン、日米、日豪協力の枠組みを通じて相互協力覚書を締結する23。カ．国際支援受入れに関わる人材の確保と養成?政府機関以外での人材（国際緊急援助隊関係者、JICA関係者、JOCV経験者、国際機関経験者、国際NGO経験者等の有志）の登録･派遣制度を整備し、支援受入れのサポートに活用する。登録者は海外支援受入れを伴う大規模災害時に中央政府の総合対策機関等やジャパン・プラットフォーム等に派遣・出向し、海外支援受入れのサポート実務に従事する。?日本の文民組織（政府組織、医療チーム、企業、NGO等）、自衛隊、国外の文民組織、外国軍を含む多様なアクターが同一被災地で救援活動を行うことを前提に、中央政府、県、市町村の各レベルの災害対策本部における、分野ごとの情報共有・調整のメカニズム（日本版クラスター・システム24及び、民軍調整所等）を確立する。23これらの覚書は、支援を優先的に受け入れるためであり、それ以外の国の支援受入れを排除するものではない。24クラスター・システムとは、国連人道援助機関や国際NGOが連携できるよう、特定の分野（食糧、水と衛生、シェルター、食糧以外の物資等）ごとのニーズや状況把握ができるよう、1機関をリード・エージェンシーと定めたシステム。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・人道研究ジャーナルVol. 3付録, 2014 17