ブックタイトル人道センタージャーナル第3号　付録（提言書）

概要

人道センタージャーナル第3号　付録（提言書）

The Journal of Humanitarian Studies Vol. 3 Annex, 2014?調整をリードする人材（自治体職員や応援要員）を育成し、マニュアルを整備すると共に、緊急時には迅速に人材を被災地に派遣する。キ．アカウンタビリティの確保?国際支援（人員、物資、資金）の活用状況と成果（ニーズとの合致、効率性、受益者の評価等）を、中央政府（総合災害対応機関）が責任を持ってモニタリングし、その成果を統一的な報告様式で国際社会に対して説明する（アカウンタビリティの確保）。?そのための体制（モニタリング要員の確保等）を整備するとともに、統一的な評価方法と報告様式を整える。ク．災害発生時の国際社会へのタイムリー且つ明確な情報発信?災害発生時には、初期段階から被害状況、日本国内の対応、海外からの支援ニーズ等を、リアルタイムで英語で発信する（初期段階では、少なくとも毎日更新する）。平時より、そのための体制を整備する。? Virtual OSOCCなどの人道関係者用コミュニケーション・ツールを最大限活用し、援助関係者同士の非公式な情報交換にも努力する。（２）提言内容を実施することにより期待される具体的な成果・状況?受援の基本方針を明確にし、それに基づき情報発信を行うことで、支援を申し出る国が効果的な支援について迅速に判断できる環境を作る。そのことによって、被災地が必要とする支援に誘導することがある程度可能になる。?国際支援受入れに関する国の役割を強化することで、受援の意思決定を行う者が結果に責任を持つという体制が確立される。法整備により、受援に伴うリスクに対応する方策が準備され、また受入れを円滑に行うことができるようになる。? SOPやマニュアルを整備することで訓練が容易になる。また、人事異動や世代交代があっても知見を共有することによって効果的な対応が可能となる。?受援の可能性が高い国と協力協定を結ぶことで、平時の合同訓練による積み重ねが可能となる。また、受入れに伴う法的問題を回避できるとともに、迅速かつ効率的な支援受入れが可能となる。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18人道研究ジャーナルVol. 3付録, 2014