ブックタイトル人道センタージャーナル第3号　付録（提言書）

概要

人道センタージャーナル第3号　付録（提言書）

The Journal of Humanitarian Studies Vol. 3 Annex, 2014地方自治体の各部門にフォーカルポイントを設置するよう要請する（特に男女共同参画と防災の相互乗り入れを検討する）。?他方、NGO/市民社会は「被災者の多様なニーズへの対応」と「権利基盤アプローチの推奨」にかかる自らの主導的役割を認識し、政策への関与を強化する。特に国・行政の取り組みをモニターするとともに、政策実現を具体的にサポートするための組織体を形成する。その際、被災者に対する支援者のアカウンタビリティという観点から、適切なニーズアセスメント、モニタリング、評価、フィードバックなど被災者とのコミュニケーション体制が組みこまれなければならない。またNGO/市民社会は、上記人道原則に則った行動規範（Code of Conduct）の普及に努め、場合によっては規範実現への制約・コミットメントを活動調整上の条件とするなどして、健全な相互監視を取り入れる。?検討会は、災害対応の国際基準を巡る直近の動向や関連する議論について国内災害対応関係者に対する理解促進を進める。特に国際的に確立している既存の国際基準・ツール等を日本の文脈で理解・応用できるよう、人材育成に関する提言に含まれているトレーニングプログラム開発と実施に反映させる。（２）提言内容を実施することにより期待される具体的な成果・状況?提言内容が実現し、国際基準を踏まえた災害対応における国内統一最低基準が確立・適用されるようになれば、本研究会が想定している将来の広域大規模災害において、被災者に対する緊急人道支援の効果、効率、迅速性、機動性が大幅に改善し、より多くのいのちが救われ、また最も弱い立場に置かれた人々の尊厳を守ることに繋がる。そこには行政のみならず、NGO等多くの関係者による取り組みと相互の連携が求められるが、統一最低基準の設定がこれらにより大きな拘束力を与えると同時に、説明責任をも強化するものである。?他方、最低基準の実際上の実現という意味では、残念ながら発災当初から一定のタイムラグが生じざるを得ない。また、東日本大震災で見られたとおり、被災により自治体の行政機能自体が大きく損なわれた場合、被災地域以外から入ってくる支援者による支援に依存せざるを得ない状況も想定される。これらを概念的に整理したものが以下の図である。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・人道研究ジャーナルVol. 3付録, 2014 23