ブックタイトル人道センタージャーナル第3号　付録（提言書）

概要

人道センタージャーナル第3号　付録（提言書）

The Journal of Humanitarian Studies Vol. 3 Annex, 20142-2.行政・指定公共機関以外のアクター１.提言の背景（１）提言の目的・理由?東日本大震災においては行政機関、公共機関のほかに、NGO/NPO、企業、個人ボランティアといったアクターが被災者支援や被災地の復旧・復興に大きな役割を果たしている。これらのアクターは、防災基本計画では行政機関、指定公共機関と区別され「善意に基づき自発的支援を申し入れる者」として言及されているが、東日本大震災での経験や課題を踏まえ、その強みを生かした主体的な活動を可能にすることが、今後の大規模災害における被災者支援や復興のスピードと質を大きく左右すると考えられる。?なお、本章では「その他」のアクターで想定される関係者のうち、特にNGO/NPOについて論じる。民間企業に関して、東日本大震災で果たした役割やその提言などについては、日本経済団体連合会が発表した「災害に強い経済社会の構築に向けて?企業・経済界の取り組みと行政に求められる対応?」に詳しく報告されている。（２）東日本大震災への対応において明らかになった課題?特に、発災から1ヵ月までの間はNGO/NPOは「ボランティア」として類似するアクターとして捉えられていた。現地入りした団体は、主に内閣府のボランティア連携室や、各地域で個人のボランティア活動を調整する災害ボランティアセンターとの調整を求められた。?海外での緊急支援の経験が豊富である日本のNGOの多くが、東日本大震災の被災者支援のために出動したが、日本国内での支援活動が海外での活動に比べて難しいという声が多く寄せられた。最大の理由は、官民含めた支援活動全体を俯瞰的に把握し、調整し、情報共有する機能が存在せず、NGO/NPOが行政を中心とした被災者支援の方針や対応策の議論・調整のしくみに組み入れられなかったという経緯がある。発災後時間が経過するにつれ、地域によっては官民の連携が徐々に取れ始め、NPO等の活動の中には、行政の役割を補完するような支援活動も目立ち始めた（例えば、みなし仮設への暖房器具配布など災害救助法適用外の支援をNPO等により実施）が、これらは各現場における努力や支援関係者個人の人間関係構築によって成し得たもので、すべての被災地でこうした連携によるニーズ対応が展開されたとは言えない。各自治体では、社会福祉協議会との協定により、ボランティアセンターが立ち上げられたが、その役割も地域によって異なり、地域内の支援活動全体の調整機能は果たせていなかった。?全体として海外での支援活動では存在する支援全体の調整をつかさどるHumanitarian Coordinatorが存在せず、国レベル、県レベル、市町村レベルなど・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・人道研究ジャーナルVol. 3付録, 2014 25