ブックタイトル人道センタージャーナル第3号　付録（提言書）

概要

人道センタージャーナル第3号　付録（提言書）

The Journal of Humanitarian Studies Vol. 3 Annex, 2014の各レベルにおいて支援活動の有機的な連携や調整ができなかったことが課題であるという認識を持つ支援関係者は多い。何処で、誰が、どんな支援活動を行っているかの「3W」の情報は、結局しっかりとは把握できない状況であった。支援活動の情報などを地域別にマトリックス表に落として関係者と共有する試みが行われたが、網羅できる情報量、更新の頻度、共有される関係者の範囲は極めて限定的に留まり、また、取りまとめ役の側でも支援ニーズの劇的な変化に情報収集とマトリックス表作成が追い付かず、連携調整に情報を活かしきれなかったという反省がある。? NGO/NPO間でも相互の連携・調整を大規模に行う体制がなく、特に、発災直後の緊急支援期において、刻々と変わる現地ニーズの情報共有や、活動の重複を避ける調整を効率的に行うことは困難であった。これまで海外の人道支援にかかわっていたNGOが多数支援活動に加わったが、国内での自然災害を専門に活動してきたNPOとの関係構築がなされておらず、連携調整の難しさと相まって時にNGOとNPOの間で摩擦を生じるようなケースがあったとの情報もある。限られた範囲のドナー・NGO/NPO等が集まったInter-Agency Meetingの開催などの試みは行われたが、東京において情報共有が小規模に実施されたにとどまり、現地レベルでの実務的な連携調整や共通の戦略策定までには至らなかった。県や市町村においては、教育セクターや仮設住宅支援などの分野単位での調整活動が限られた団体間で早期から行われたケースがあったが、すべての被災地において様々なセクターを網羅する形では展開されていない。?海外からのNGOの受入れや活動の調整に関しても、JPFやJANICが窓口機能を果たすべく活動を行ったが、供給側の情報チャンネルが多岐にわたる一方、上記のように現地の支援ニーズを網羅的に把握することが困難な状況の中、支援の申し出を円滑に被災地につなげるのは困難であった。現在のこれらの中間支援組織で受入れを行うには、人的リソース、ノウハウ、他機関との調整体制等の面で課題が多い。?今回の被災者支援には多くの企業や海外の支援物資、支援機関が関わった。特に顕著であったのが、企業による被災者支援の規模の大きさと影響力であった。発災直後の食料配布などの物資配布に始まり、社員ボランティアの派遣や本業を通じた支援活動など、被災者支援において大きな役割を担った。このような企業の社会貢献活動は被災地における連携調整システムに組み込まれていないことが多く、より有効的な支援活動を考える際に課題となっている。これらのアクターも含めた諸アクター全体の支援活動の全容を把握し、調整・連携を行うことがなかったため、被災地ごとに支援の重複やムダが生じたのではないかとの懸念がある。?前節（第2部2-1.）でも言及されているが、海外の緊急人道支援において、NGOが通常遵守するものとしてスフィア・スタンダードやHumanitarianAccountability Partnership（HAP）、「国際赤十字・赤新月運動および災害救援を行うNGOのための行動規範」(Code of Conduct)といった行動規範に関する国際ス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26人道研究ジャーナルVol. 3付録, 2014