ブックタイトル人道センタージャーナル第3号　付録（提言書）

概要

人道センタージャーナル第3号　付録（提言書）

The Journal of Humanitarian Studies Vol. 3 Annex, 2014タンダードがあるが、東日本大震災における支援活動では、そうした規範上の知識が活用されていなかったのではないかという指摘がある。例えば、発災後初期の避難所においては、物資の調整を担当する人員が男性ばかりの避難所が多く、一方、物資支援を行う側でもジェンダーに十分な配慮を行わなかったため、女性特有の生活用品ニーズが反映されなかったり、女性がそうした物品を受け取りづらく、避難生活に支障が生じたりするケースが見られた。主に国内で活動するNPOにとっては、国際スタンダード自体の認知度が低い一方、海外支援NGOによる現地活動では、国際スタンダードに関する知識を持つスタッフも多く従事していたにも関わらず、国内活動においても同様に国際スタンダードを遵守する意識が低かったと見られる。（３）課題の深層原因に関する分析?官民含めた支援活動全体を俯瞰的に把握し、調整し、情報共有する機能が存在せず、NGO/NPOが行政を中心とした被災者支援の方針や対応策の議論・調整のしくみに組み入れられなかった。２.提言（１）提言内容ア.災害に対応するNGO/NPO調整機関の設置? NGO/NPOの支援活動の災害時における支援活動が連携・調整のもとでより効果的に展開されるよう、災害発生前からNGO/NPO間の調整メカニズム（以下、「NGO/NPO調整機関」）を構築する。調整機関設置にあたっては、他アクターの調整枠組の設計、事務局機能の立ち上げ支援、調整に必要な人材育成を行う。イ.行政・指定公共機関に対するNGO/NPO調整機関の認識の向上?平時から前項のメカニズムを行政及び指定公共機関に周知する。また行政機関及び指定公共機関と人材交流や意見交換、訓練等を積極的に行い、民間アクターにおける対応者としての理解と認識を促す。ウ.地域防災計画へのNGO/NPO活動の盛り込み?都道府県、市町村単位で策定される防災計画において、NGO/NPO調整機関の役割を検討、特に地域単位の調整機能への参画形態や関係、会議への参加等について盛り込む。また、地域防災計画に基づき実施される訓練に積極的にNPO/NGOの参画を促し、平時からの行政およびNGO/NPOの関係構築に努め、円滑かつ効率的な人道支援活動の展開を図る。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・人道研究ジャーナルVol. 3付録, 2014 27