ブックタイトル人道センタージャーナル第3号　付録（提言書）

概要

人道センタージャーナル第3号　付録（提言書）

The Journal of Humanitarian Studies Vol. 3 Annex, 2014第3部人材の確保と育成１.提言の背景（１）提言の目的・理由?第1部では国際支援の受入れについて、また、第2部では国際基準を踏まえた国内統一最低基準の設置と運用及びNGO/NPOの活用に関し、東日本大震災において顕在化した課題とその改善のための提言について述べてきた。提言内容には制度や法律の整備、組織の整備、詳細計画の策定、知識の普及、訓練の実施等が含まれる。?東日本大震災への対応において生じた様々な課題は、詰まるところ状況に対応できる人材の不足に起因するものが多く、従って課題の解決には、災害対応における専門人材の確保と育成が不可欠である。（２）東日本大震災への対応において明らかになった課題ア．災害対応/被災者支援の専門家の所在が一元的に管理されていない?各市町村に防災担当者は存在するが、それらの中央による人材としての統制管理がなされていない。?各地方自治体において動員できる災害対応専門家の数や専門分野が特定されていない。イ．災害対応/被災者支援の専門家の経験と知識が一様ではない（標準の不足）?災害対応の経験がある人材がいたとしても、各個人の経験と知識は一様でなく、属人的に形成されている。?災害対応に関する「習熟すべき内容」への理解に関する国内の統一見解や最低基準がなく、担当者によって得意分野と不得意分野が大きく異なる。?国としての専門家認定制度や統一規格による能力判定などが存在しない。?国内災害に対応する際の手法などについては理解があっても、国際的な調整システム及びスタンダードなどについての理解は乏しい傾向にある。国内における大規模災害の際に国際的な支援を受け入れる場合の手続きなど、理解の向上が望まれる。ウ．災害対応/被災者支援の専門家が育ちにくい人事制度?地方自治体及び中央政府など関係行政機関において、防災担当者は2、3年の人事異動によって異動するため個人レベルでの経験と知識が蓄積しない。また、一度部署を離れると異動先の部署での業務を最優先するため、その経験者が培った経験と知識はその後活かされない。?専門家としてのキャリアパスが設置されておらず、担当者にとっては災害対応／防災分野に特化した能力を向上させるための機会が乏しい。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・人道研究ジャーナルVol. 3付録, 2014 29