ブックタイトル人道センタージャーナル第3号　付録（提言書）

概要

人道センタージャーナル第3号　付録（提言書）

The Journal of Humanitarian Studies Vol. 3 Annex, 2014エ．国内対応の専門家と国際対応の専門家が二分化し、相互に交流がない?地方自治体において、国内災害の対応を経験した者、また、それをNGO/NPO活動などで研鑽している者が存在するが、あくまで国内災害という中小規模の災害対応に特化しがちである。一方で、国際的な大規模災害に対する支援で活動する者もいるが、日本国内における特殊性を必ずしも理解している訳ではない。特に海外支援の受入れを視野に入れた場合、国内と国際双方の特殊性やルールに精通した担当者が必要とされる。?日本は災害多発国の中でも国内における災害対応能力が高く、大抵の災害であれば国内のみで対応できる現状がある。このため、国際社会からの支援を受け入れるということについて慣れておらず、こうした状況下で有効に活動できる専門家集団の育成について熟慮されていない。南海トラフのシナリオなど国際支援の受入れを要するような事態を含む大規模広域災害を想定すれば、この専門家集団の育成が喫緊の課題である。オ．必要な能力と習得すべき内容について共通理解が存在しない?必要とされている災害対応の習得範囲が明確ではなく、その習熟度についても担当者個人の属人的な経験と知識に基づいている。?災害対応/被災者支援という分野における実務者及び政策決定者に求められる必要な知識と経験が体系化されていない。?同分野に関する専門家の認定制度が乏しく、客観的に個人の担当者の能力を把握する術がない。カ．国内の災害対応経験を世界に発信するという戦略に欠けている?世界有数の災害大国／防災大国であり、かつ、先進国というユニークな立場にあるものの、日本の経験を世界に発信するという活動が行われにくい傾向がある。これは先述の国内と国際対応の分化と言語上の制約が関係していると思われる。?日本国内で災害対応分野において経験を積んだ担当者を海外の災害対応に派遣し国際貢献するという戦略が見られない。したがって、日本の対応で長けている部分をもって国際社会に還元することができず、反対に国際社会の手法を国内に還元するという試みも少ない。（３）課題の深層原因に関する分析?国として専門家の人材育成に関する関与が弱い。?災害対策基本法によって、地方自治体が対応主体と既定されていることによって、災害対応人材の育成及び活用に関する国の認識と関わりが弱い傾向がある。同法に・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30人道研究ジャーナルVol. 3付録, 2014