ブックタイトル人道センタージャーナル第3号 付録(提言書)

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概要

人道センタージャーナル第3号 付録(提言書)

The Journal of Humanitarian Studies Vol. 3 Annex, 2014おいては、災害時における都道府県職員の派遣等に関する記載があるものの、人材育成に関する国の関与については明示されていない。また、防災基本計画においても、重要な分野横断的事項であるにもかかわらず詳細な言及はなく、「人材育成と活用方策について整備するように努める」という書きぶりに終始しているのみである。?人材育成の強化という問題意識に基づき、中央防災会議主導で専門調査会が設置され報告書がまとめられた。課題に対する基本姿勢を打ち出すとともに研修プログラムを提示したという点では評価されるものの、具体的な実施という点においては地方自治体における人材育成に主眼がおかれた内容であり、国がこれに対してどのように関与するかということには明らかな言及はない。?同様に、育成した人材の活用という点でも国の関与が弱いと考えられる。特に国際貢献という観点から、災害大国としての東日本大震災を経験した日本が世界に対して発信できる情報は多く、これを踏まえた上で、人材育成を実施する必要があるだろう。国際関係において通常は地方自治体よりも国が主体となることが多く、地方に蓄積された有用な情報と経験を効果的に発信するためにも国としての関与が求められる。?国としての関与の弱さは国内における専門家人材が育ちにくい環境を助長しているだけでなく、人材を活用した国際貢献における機会損失を促すことになるだろう。2.提言日本国内における大規模災害に際して、災害対応/被災者支援に精通した実務者を育成することが迅速な対応と支援の質を確保し、また、国際支援受入れを含め、より調整の取れた体系的な対応を担保することにつながる。国内での災害対応に関する所要の知識及び技能を有し、災害の渦中でもこれらの知識・技能を発揮できる資質を有する人材を育成することを目的とし、以下の通り人材育成について提案する。なお、以下提言における「災害対応」とは、発災直後の人命救助から生活支援・応急復旧段階における各種の対応を意味する。(1)提言内容ア.特に人材育成が必要であると想定される分野の特定?災害対応/被災者支援を円滑に実施するために習得すべき分野を特定する。特定に際しては東日本大震災及び他の国内国際の災害対応事例に基づき、その必要性が挙げられる分野を優先的に特定する。本研究会の分析による優先分野特定は以下の通り。1情報収集・ニーズ把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・人道研究ジャーナルVol. 3付録, 2014 31