ブックタイトル人道センタージャーナル第3号 付録(提言書)

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概要

人道センタージャーナル第3号 付録(提言書)

The Journal of Humanitarian Studies Vol. 3 Annex, 20142「自発的な支援」を行うアクターとの調整・協働3人・物資の流れの円滑化(ロジスティクス)4規範・標準・配慮事項を踏まえた被災者救援支援(避難所運営含む)5国際支援の受入れ6国際社会への情報発信7複数組織間の指揮・統率・意思疎通(コミュニケーション)?人材育成の対象となる分野の選定については国内及び国外の関係者の意見を聴取する。当該関係者の選定については内閣府が主導し、県市町村の担当からの意見も積極的に盛り込む。?この関係者の選定については、第2部で提案している「国際スタンダードに基づく国内統一最低基準作成に関わる検討会」を含める。?分野に関しては、多くの災害において必要とされる可能性が高い基本分野に加え、特定の災害に対して付随する性格の特殊分野を考慮し、起こりうる被害のパターンに対応すべく幅広く網羅する。イ.人材育成の対象職責の特定(人材育成が必要な立場/職責の分類)?上記ア.で特定した分野について、災害対応に必要な各機能を総合的に管理する人材と個別の機能に精通した専門的分野の人材の2種類の人材育成を実施する。加えて、必要に応じて首長など行政における意思決定を司る職責にある者に対する理解向上も人材育成の一環として考慮する。?内閣府や人と防災未来センターにおける全国自治体防災職員を対象とした総合的な職位別研修に加え、関係各省庁、都道府県、市町村においては、それぞれの防災・減災に関する特殊性を踏まえたよりきめ細やかな研修を行う(例:「防災スペシャリスト養成研修」)。?以下は人材育成の対象者の一例1総合マネジメント人材中央政府:官邸、関係省庁の主要な要員(総理含む)及び災害担当者地方自治体:首長、副首長、防災部署の長指定公共機関:主要な要員自衛隊、警察、海上保安庁等:主要な要員NGO、企業、国際機関、外国機関:希望する要員2専門分野の人材情報、通信、捜索・救難、医療・介護、避難所運営、ロジスティクス、教育、治安、広報、CBRN(化学、バイオ、放射性物質、核によってもたらされる危害)等に関わる中央政府、地方自治体、指定公共団体、NGO、企業、国際機関、外国機関の要員、など・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32人道研究ジャーナルVol. 3付録, 2014