ブックタイトル人道センタージャーナル第3号　付録（提言書）

概要

人道センタージャーナル第3号　付録（提言書）

The Journal of Humanitarian Studies Vol. 3 Annex, 2014ウ．プログラムの実施体制の整備?中央政府内、例えば内閣府に「災害対応人材動員センター（仮）」を設置し、人材育成機能を一元化する。同センターは防衛省・自衛隊、各教育機関、自治体、支援団体、日本赤十字社と連携して人材の育成及びその維持管理を行う。?人材育成のためのカリキュラムは全国で統一し、習熟程度の質を平準化させるとともに、国内における災害対応/被災者支援の手法を統一化する。これによって異なる組織の人材が基本的には同一の理解を素地としてオペレーションを実施することができる。?上記イ．で表した3種類の対象者に対して、現実的に実践しうる期間を設定しそれぞれの研修プログラムを実施する。一例として、専門的分野の人材は5日間、総合マネジメント人材は3日間、首長は1日を想定する。?既存の関連プログラムをレビューし、質及びカリキュラムの統一化に努める。研修内容を統一し質を維持し育成する人材を持続的に確保するため、訓練提供主体の選定手法を再考する。?カリキュラムにおいては内閣府が実施した「防災スペシャリスト養成研修」（研修パンフレットhttp://www.kisc.meiji.ac.jp/~crisishp/ja/pdf/2013/naikakuhu/? pamphlet4.pdf参照）を一例としつつも、「国際支援の受け入れに関する理解の促進」など必須であると考えられる講義を追加するなど、継続的にカリキュラムを検討する。エ.基本的なカリキュラムの内容、訓練の実施手段の整備?人材育成の教育内容の大枠として以下の3分類を設定する。1知識教育（講義）災害対応に関する基本的な事項を知識として身につける。2技能教育（講義および実習）標準的な環境下で実習を行い、情報収集・処理、アクター間調整等に関する基本的な技能を体得する。3資質教育（講義および訓練）各種のストレスを伴う環境下でも基本的な知識・技能を状況と職責に応じて適用できる柔軟性、判断力、調整力、実行力、リーダーシップ等を養う。?人材育成のための基本的なカリキュラムの内容を網羅する。具体的には、災害事象の基礎的理解、国内における防災／対応システム、関係アクター、アセスメント、ロジスティクス、情報管理（収集、集約、分析、発信）、調整、国際基準／規範／配慮、NGO/NPO/民間企業等との連携、国内対応と国際対応の違い、事例研究などであり、災害対応/被災者支援のための実務スキルを体系的に網羅する。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・人道研究ジャーナルVol. 3付録, 2014 33