ブックタイトル人道センタージャーナル第3号　付録（提言書）

概要

人道センタージャーナル第3号　付録（提言書）

The Journal of Humanitarian Studies Vol. 3 Annex, 2014?カリキュラムの内容によって理解習熟が最大化できる訓練の実施方法を導入する。理論部分については講義で対応できるが、技術などが必要になる場合はロールプレイング、実働演習、模擬実践、机上演習など最適な手段を講じる。?基礎編と応用編という大別によって受講生の理解が体系的に形成されるようにプログラムを仕組む。定期的なフォローアップを訓練プログラムに盛り込み、経験と知識の維持の方策を企図する。?教材などの訓練キットについては、内閣府及びその業務を委託された者がこの開発に努める。また教材についてはインターネットを介して実施できるようなオンライン教材の開発も考慮する。?オンライン教材を含め、受講者の自己研鑽および知識と経験の更新が自発的に可能な環境を提供する。?講義には外部講師として国内のみならず国際的に活躍する講師を招き、国際トレンドを意識するとともに各国における災害対応経験の取り組み等を積極的に取り入れる。この観点から、合同演習および人材交流なども実施を考慮する。?研修教材については、既存の国際基準及び教材を日本版として編集したものを利用する。既に国際的に普及利用されているという理解を得るとともに、日本国内における特殊環境などを鑑みた教材の普及が肝要である。?国内の訓練実施に際しては、国内で訓練を実施できる訓練教官を養成することを重視し、持続的に訓練研修の質を確保するとともに経験の蓄積を図る。オ．人材育成を行うための3種類の要員の確保1専任講師人材育成の主体となって災害対応マニュアルに基づく知識・技能教育を行うとともに資質教育を行う。2外部講師専任講師による教育を補完する目的で、実体験を通じた資質教育を行う。3研究員各種研究および教訓業務を通じて災害対応マニュアルを作成する。カ．人材育成に必要な機能の整備?人材育成を中長期的に実施するために、上述のカリキュラム作成及び訓練の実施に加え、以下の機能を揃える。1研究機能・災害に対応する人材に必要な知識、技能、資質について研究する。この際、国内関係省庁、地方自治体、指定公共団体、諸外国の関係機関（外国の研究拠点等を含む）、国際機関、国内外のNGO、企業、大学、研究所等と交流す・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34人道研究ジャーナルVol. 3付録, 2014