ブックタイトル人道センタージャーナル第3号 付録(提言書)

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概要

人道センタージャーナル第3号 付録(提言書)

The Journal of Humanitarian Studies Vol. 3 Annex, 2014の実現を担保するためのより具体的な措置についても検討する。・災害対応の国際基準を巡る直近の動向や関連する議論について国内災害対応関係者に対する理解促進を進める。2.行政・指定公共機関以外のアクターNGO/NPOの支援活動が連携・調整の下でより効果的に展開されるよう、災害発生前から調整メカニズムを構築する。そのために、調整の枠組みを設計し、事務局立ち上げの支援、調整に必要な人材育成を行い、防災計画にNGO/NPOの役割を明確に盛り込む。NGO/NPOは、被災者の多様なニーズへの対応と権利基盤アプローチの推奨にかかる自らの主導的役割を認識し、政策への関与を強化する。会議や訓練等に参加し、平時から関係構築に努め、円滑かつ効率的な人道支援活動の展開を図る。また、NGO/NPOの支援活動における行動規範を設定し、NGO/市民社会の役割をより制度的に認め、地域防災計画にこれらの多様なアクターを通じて「日本としての統一的な災害対応の最低基準」の普及・適用を促進する。第3部「人材の確保と育成」日本における大規模災害に際して、災害対応/被災者支援に精通した実務者を育成することは、迅速な対応と支援の質を確保し、また国際支援受入れを含め、より調整のとれた体系的な対応を担保することにつながる。災害対応に関する所要の知識及び技能を有し、国内外での災害の渦中でもこれらの知識・技能を発揮できる資質を有する人材を育成することを目的とし、以下の7つの観点から人材育成について提案する。1.特に人材育成が必要であると想定される分野の特定情報収集・ニーズ把握、他組織・団体との調整・協働、ロジスティクス、規範等を踏まえた支援、国際支援の受入れ、国際社会への情報発信等、人材育成に必要とされる優先分野を特定する。2.人材育成の対象職責の特定災害対応に必要な各機能を総合的にマネジメントする人材と個別の機能に精通した専門分野の人材の2種類の人材育成を実施する。3.プログラムの実施体制人材育成機能を一元化する。政府内、例えば、内閣府に設置し、防衛省・自衛隊、各教育機関、各自治体、支援団体、日本赤十字社と連携して人材の育成及び維持管理を行う。カリキュラムを全国統一し、習熟度を平準化させるとともに国内における災害対応の手法を統一する。4.基本的なカリキュラムの内容、訓練の実施手段教育内容の大枠として、知識教育(講義)、技能教育(講義及び実習)、資質教育(講・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・人道研究ジャーナルVol. 3付録, 2014 iii