ブックタイトル人道センタージャーナル第3号　付録（提言書）

概要

人道センタージャーナル第3号　付録（提言書）

The Journal of Humanitarian Studies Vol. 3 Annex, 2014?訓練修了者及びその技能と経験を有する者に対して、当該人材が適切な職責に就くことができるよう、中央政府及び地方自治体においても必要な人事措置を講ずる。具体的には「キャリアラダー」を作成し、組織内における専門職として位置づける。?修了者に対しては、分野別、職責別に修了証と免許に類する書類を発行し、これをもってその能力を証明する。登録人材に対しては能力維持及び知識更新のために定期的に更新訓練を実施する。?都道府県及び市町村の首長と対応部署は被害状況に応じて、中央政府に対して必要な分野を特定し、この登録人材の派遣を要請する手続きをとる。?被災行政府は中央から派遣される支援のための専門家と協働して被災対応にあたる。受入都道府県市町村側はこの専門家と既存の地方行政システムが遅滞なく円滑に協力できるように、災害対策マニュアルもしくは標準手順書（Standard OperationsProcedure：SOP）の中においてこれを明記する。この場合、SOPの雛形は中央政府で用意したものを各自治体が利用するという手順をとることで各自治体におけるこの手続きを促進することができる。?災害対応の専門家として訓練し登録される人材の多くは各都道府県市町村の防災対応部署に所属していることが想定される。専門人材に対して、所属行政は有事の際にはこれを一時的に派遣することに関する覚え書きとして所属行政及び同センターによる3者契約を締結し、必要な手続きを行う。?また、被災自治体においては、同専門家による受援計画を防災計画に盛り込むなど、事前に受け入れのための手順を明示しておく。他自治体職員の他にNGO職員や日本赤十字社の職員などが派遣されることも想定されるが、各自治体においてはこの受け入れについて滞りないように関係各所に周知する。?部署異動によって登録人材が流出する場合は、予備人材として登録を継続するなどの措置を講じる。部署異動により予備人材配置が難しい場合においても、後任担当者育成期間などにおいて、専門家が不在となる時間がないように配慮し人事を執り行う。?防災専門家として各行政府において専門性を研鑽し経験が蓄積しやすい環境をつくりだすため、専門官の認定制度を設置するなどキャリアパスの実現を行政府側が積極的に支援する。ク．国内災害対応の経験による国際貢献の促進?セミナー等の開催により日本国内における海外災害対応担当者と国内災害対応担当者の人事交流を図る。これによって相互の活動環境の異なりを学習し、海外志向の担当者は海外での活動において日本の経験を、国内指向の担当者は海外活動からの経験を学ぶことで、両者の長所を各々の対応に活かすことができる。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36人道研究ジャーナルVol. 3付録, 2014