ブックタイトル人道センタージャーナル第3号 付録(提言書)

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概要

人道センタージャーナル第3号 付録(提言書)

The Journal of Humanitarian Studies Vol. 3 Annex, 2014第4部研究会で協議された内容本提言書の作成に際して関連事項について研究会を重ねた。協議された内容を付すことで提言部分の理解が深まると考え、背景資料として以下を添付する。1.IDRL (International Disaster Response Laws:国際災害対応法)国際的な災害救援及び初期復興支援に関する国内の法的、制度的、組織的枠組みの改善のための手引きを提供することで、国内の法的準備に寄与することを目的に、2001年から国際赤十字・赤新月社連盟が取り組んでいる。2007年に「国際的な災害救援および初期復興支援にかかる国内における準備および規制のためのガイドライン(Guidelinefor the Domestic Facilitation and Regulation of International Disaster Relief andInternational Recovery Assistance)が採択された。本ガイドラインは拘束力をもたず、各国政府には、国際的な災害対応に関する国内法、政策及び/又は手続きの強化のために本ガイドラインを活用することが期待されるものの、国内法に基づく既存の責任や権利に直接の影響を及ぼさないものであることが明示されている。国内における当局や関係機関の一義的役割を再確認する一方で、調整、質、説明責任に関する最低限の基準を満たす意思があり、かつその能力を有する支援国政府、人道援助機関には、最低限の法的便宜を供与すべきであるとしている。被災地域に対するより良い援助のために、国際的な災害救援及び初期復興支援の質と効率の向上が期待される。ガイドラインの主な内容は以下のとおり26。中核的責任(被災国および支援国・人道支援機関の責務)?救援・復興支援実施のための第一義的責任を有する被災国の権限および責務と、支援国および人道援助機関は被災国法令および国際法の順守、国際的な質の基準の担保責任早期警戒および事前準備?国際的な支援の効果を最大限にするための、他国および人道支援組織(国際連合緊急援助調整官を含む。)の間で、災害に対する迅速な情報共有を円滑にする手続きの整備?海外支援の効果的な調整を可能とする窓口となる調整官?関連分野において責任および権限を有する政府主体の明確化26国際的な災害救援および初期復興支援の国内における円滑化および規制のためのガイドライン(Guidelines for the Domestic Facilitation and Regulation of International Disaster Reliefand Initial Recovery Assistance)人道研究ジャーナルVol.1, 2012, 181-196・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38人道研究ジャーナルVol. 3付録, 2014