ブックタイトル人道センタージャーナル第3号　付録（提言書）

概要

人道センタージャーナル第3号　付録（提言書）

The Journal of Humanitarian Studies Vol. 3 Annex, 2014動原則として位置づけられている。日本では、JANICがイスタンブール原則を知るための手引書を出版して、NGO関係者に対する普及を行っている。またNGO-外務省連携推進協議会や、NGO-JICA協議会の場でもRBAの普及や相互学習について議論・検討がなされている。３．ジェンダー関連平時の防災対策には女性のエンパワメントが欠かせないが、政策レベルでの言葉に留まっているのが現状である。日本において災害とジェンダーは、東日本大震災で初めて認識されることになった。しかし、未だに地域防災計画改訂作業は避難所での女性配慮に関することが中心に過ぎない。内閣府男女共同参画局では「発災後、男女共同参画の視点からの様々な問題が浮かび上がった。問題の背景としては、防災・震災対応に女性の視点が入らず、配慮が足りないことや、意思決定の場に女性が参画していないことがあげられる。」と指摘し、2013年5月31日に「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」が作成発表された。他方、スフィア・プロジェクト、即ち国際赤十字やNGOが遵守することを誓った、紛争・災害時の救援活動において満たされるべき最低基準があるが、この横断的分野として、子ども、ジェンダー、HIV/AIDS、高齢者、障がい者、心理社会的サポート、気候変動を含む災害リスクの軽減、環境配慮が触れられている。そしてこのスフィア・プロジェクトでのジェンダーに関する指摘事項を読み解くと、東日本大震災で問題となった様々な点への解決基準は書かれている。?人道憲章において権利保護の原則が定められている。?コア基準で、男女別・年齢別の情報収集、報告書への明示。聞き取りの際のチームのジェンダーバランス、聞き取り方法への配慮が謳われている。被災住民が意見表明するうえでのジェンダーバランスへの配慮も強調。?セクター毎の基準で以下に触れられている。水と衛生必要物資の配慮、過度な負担にならない配慮、入浴施設・トイレなどの設置場所、洗濯・乾燥スペースの設置、照明など安全性を確保。男女トイレ比率1：3食糧・栄養女性の参加の確保、妊娠中・授乳中女性への配慮、台所設計への参加、生計手段や雇用機会への平等アクセス、家庭責任が女性に集中しないようにする。シェルター、仮スペース活用に様々な代表者を入れる、プライバシーの確保、慢性設住宅、食糧以疾患や障がいを持つ人、妊娠中女性、乳幼児、高齢者などへの余分外の物資な衣類や衛生用品の配布。調理器具や食器のニーズなど配慮。保健医療医療スタッフに女性を入れる、リプロダクティブ・ヘルスニーズへ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・人道研究ジャーナルVol. 3付録, 2014 41