ブックタイトル人道センタージャーナル第3号　付録（提言書）

概要

人道センタージャーナル第3号　付録（提言書）

The Journal of Humanitarian Studies Vol. 3 Annex, 2014含め、下位計画として全体計画を定めること」として、特に、要配慮者の把握、名簿作成、情報共有と、実際の避難時におけるこうした情報の活用（運送・安否確認等）が謳われている。しかし、個別計画策定については「市町村またはコーディネーター（民生委員）が中心となって作成」することや、避難支援については「防災・福祉・医療関係者や民間企業・ボランティア団体が連携して研修や訓練を行うこと」が定められているに留まり、誘導・避難後の支援活動まで視野に入れた具体的な規準や実施方法には検討が及んでいない。６．国内災害対応におけるNGO/NPOの役割（１）国内災害対応におけるNGO/NPOの強み東日本大震災被災者支援の実績や経験からは、行政機関・指定公共機関とは異なるNGO/NPOの強みや、果たし得る独自の役割が窺える。NGO/NPOが経験及び知見を有しており、他の行政支援者と並び高い支援能力を発揮できる分野としては、以下のような例があげられる。?個人ボランティア受入れ支援：東日本大震災やこれまでの国内災害においては、直接現地入りする個人ボランティアの受入れや業務調整を行う「ボランティアセンター」の運営を各地域の社会福祉協議会（社協）および社協への支援人員が行うことが多いが、災害のタイプや規模、発災地を管轄する社協の平時体制、現地入りするボランティアの人数等によって、ボランティア対応業務を現地社協のみで十分に担うのが現実的には難しい場合もある。そうした社協の業務を補完するリソースとして、ボランティア登録、人員配置計画、作業ニーズとのマッチング、作業の安全管理等の幅広い実務面において、特に緊急人道支援調整の経験を有するNGO/NPOの人材を他の社協支援人員と組み合わせて機動的に活用する余地は大きい。?行政による迅速な支援が困難な分野・対象者への支援：災害対応にかかる関連法上、行政機関による支援対象になるという解釈が可能であっても、具体的な支援内容にかかる適用が通達されるまで、都道府県や自治体レベルでの運用がされない場合がある。また運用が実際にされても、その内容が通達されるまで時間差が生じ、限られた人員で地域の緊急対応に忙殺される職員の間で周知が進まない状況がある。特に災害発生直後、支援が一刻を争う事態の際には、こうした状況下で行政の動きを待たずに、NGO/NPOが手を差し伸べることが重要な場面は多い。（２）災害対応におけるNGO/NPOの位置付け東日本大震災の被災者支援においては、NGO/NPOの存在やその果たし得る独自の役割が、行政機関、特に地方自治体などに予め十分に認知されていたとは言い難い。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44人道研究ジャーナルVol. 3付録, 2014