ブックタイトル人道センタージャーナル第3号 付録(提言書)

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概要

人道センタージャーナル第3号 付録(提言書)

The Journal of Humanitarian Studies Vol. 3 Annex, 2014災害対策基本法においてNGO/NPOは、「その他の関係者」および「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」に類するものとして言及されており、また「国及び地方公共団体は…ボランティアとの連携に努めなければならない」という記載における「ボランティア」の中に包含されると理解されるが、「ボランティア」とNGO/NPOは、その貢献分野や度合は大きく異なる。現在の位置づけでは、NGO/NPOの潜在能力は十分に発揮されず、またその役割や参画によるインパクトが実際の対応時において過小評価される恐れがある。ボランティアは自発的な意志に基づいて現地入りし、アドホックに活動する場合が多く、折々の現地ニーズに基づいてボランティアセンターが割り当てる作業は、物資運搬や泥かき、清掃といった一般作業であることが多い。一方、専門技能を蓄積・発揮しうる集団としてのNGO/NPOは、計画された活動・投入内容に基づき、他機関との調整のもとで活動にコミットすることが可能である。また、支援に従事する人材を確保し、求められる専門知識・技能のトレーニングを行うことで、一定の質を確保した支援人材リソースとして位置付けることが可能である。NGO/NPOが積極的に防災計画および災害発生時の応急対応において活用されるよう、国、都道府県、自治体の各レベルにおいて認知され、果たし得る応分の役割を評価され、明確に位置づけられるべきであろう。東日本大震災では、仮設住宅へのスターターキット(寝具や調理器具など、仮設住宅での生活に必要な物資)の配布などに関して、NGOが資金も含め対応した経緯があるが、解釈によっては災害対策基本法によって対応ができたのではないか、NGO/NPOは、彼らが得意とする現地のニーズに即したきめの細かい支援にもっと注力すべきではなかったかという議論がある。今後は、NGO/NPO自身が災害対策基本法の理解を深めると共に、行政側でもNGO/NPOによる支援に活用されうる関連法の適用について事前に検討が行われ、役割分担とより効率的な支援が発災時に迅速に行われるよう求めたい。また、メディアにおいても、個人ボランティアの活動とNGO/NPOを区別し、災害対応で果たし得る役割やインパクト、および活動に伴う責任について相応の評価がなされることが望ましい。(3)NGO/NPO間の調整NGO/NPOが能力を発揮し、大規模災害対応において大きな役割を担う場面においては、それら団体間で属人的にならない広域の連携調整を行う体制が必要である。ただ、人道支援をめぐる環境が非常に異なる海外の人道支援における連携調整の人材やしくみを単に日本に移植しても、支援活動に関わる日本の様々な組織や人々の理解、日本の災害対応システムを勘案する事なしには機能するかどうかが疑問であ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・人道研究ジャーナルVol. 3付録, 2014 45