ブックタイトル人道センタージャーナル第3号　付録（提言書）

概要

人道センタージャーナル第3号　付録（提言書）

The Journal of Humanitarian Studies Vol. 3 Annex, 2014るため、日本独自の連携調整システムの構築が必要であろう。JPF、JANICや、東日本大震災において新たに立ち上がった中間支援組織の経験・教訓をもとに、平時より連絡や緊急対応業務の体制について合意し、必要なリソースを整備した調整機関を設置し、国内のNGO/NPOに対して周知を図る必要がある。一方、NGO/NPO側での連携調整体制の強化にはまず、そのノウハウや経験を有した人的リソースの確保が必要である。特に、数多あるNGO/NPOの「3W」情報の面的、かつ継続的な把握は、すべての調整の基礎となる重要な情報である。調整機関において最も効率的な情報集約・管理の方法を検討し、リアルタイムで支援ニーズと支援活動の状況が把握できるシステムを構築することが最優先で求められる。また、東日本大震災においては、海外からの支援団体や支援物資の受入れなどについて日本の中間支援組織の役割や対応に期待する声が大きかった。海外との調整には、国内機関のみならず、外務省の関連部署、国連や国際機関、海外ドナーや海外のNGOとのネットワークを平時より持ち、災害発生時に迅速な連絡や調整体制の確立を可能にしておくことも必要となるであろう。日本の中間支援組織が本格的な対応を行っていくためには、こうした面も団体の活動計画に組み込み、人的リソースを含めた対応能力、およびマネジメントシステムを確保することが必要となる。各NGO/NPOの側では、被災地において支援事業を実施しているスタッフが連携調整会議に出席するのは大きな負担であり、できるだけ連携調整担当のスタッフを確保することが大事である。そのためには連携調整活動を支援活動に欠かせない活動の一部としてとらえ、平常時からそうした連携調整の知識やスキルを持ったスタッフの育成と確保が必要である。専任の連携調整スタッフの確保は人件費確保の面などで難しいため、訓練を受けた人材を登録しておき、有事の際に活用するなどの案が考えられる。NGO/NPOでも平時から人材を確保しておく必要性やその方法について検討する必要があろう。青年海外協力隊のOB・OGを活用する方法も考えられる。（４）NGO/NPOを含めた諸アクター全体の支援活動の調整・連携今後の国内大規模災害に対しては、政府、自治体、指定公共機関等のアクターにおいてNGO/NPOの果たす役割と連携の必要性が理解されること、また事前にこうした全てのアクターを巻き込んだ調整が「しくみ」として整備されることが肝要である。ついては、前項の調整機関が、NGO/NPOの代表として、行政機関・指定公共機関等との連携の枠組に参画することが最も効率的な手段となろう。まず、災害対策基本法・防災基本計画等におけるNGO/NPO調整機関の役割を明確化することで行政機関・指定公共機関等との公式な連携が可能になる。その上で、中央・地方・市町村の防災会議といった災害対策関連会議への出席のほか、発災時・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46人道研究ジャーナルVol. 3付録, 2014