ブックタイトル人道センタージャーナル第3号　付録（提言書）

概要

人道センタージャーナル第3号　付録（提言書）

The Journal of Humanitarian Studies Vol. 3 Annex, 2014に設置される国レベルの政府現地対策本部、および県・市町村の災害対策本部と連携した災害対応体制について具体的に検討し、必要な訓練を行う必要がある。なお、東日本大震災における県市町村レベルでの対応にあたっては、NGO/NPOは災害ボランティアセンターや内閣府のボランティア連携室との調整を求められたが、活動の規模や投入量の大きいNGO/NPOの調整には、個人ボランティアの調整よりもはるかに高度な調整能力が求められる。ボランティアセンターの担当者が個人ボランティアとNGO/NPOを並行して調整することは実務的には困難であろう。個人ボランティアとは別のNGO/NPO間の調整を担う機関を設置するか、必要に応じてNGO/NPO調整機関と連携し、場合によっては支援人員の投入を受けるなどして、地域の支援活動をNGO/NPO間で調整する業務への従事人材を確保することが重要である。東日本大震災後の宮城県石巻市においては、社会福祉協議会は個人ボランティアを扱い、NGO/NPOの活動にかかる情報集積や調整は石巻災害復興支援協議会が行うというデマケーションが比較的初期より合意されていた。それがNGO/NPOと行政等が組み合わさった効果的な被災者支援・地域復興に繋がっていることは、今後のしくみづくりにおいて大いに参考になるであろう。（５）NGO/NPOの支援における行動規範一義的には途上国における人道支援を念頭においた「スフィア・スタンダード」等の国際スタンダードが、日本国内における災害対応においてそのまま適応しうるかについての検討は、これまでなされていない。国際スタンダードの適用、もしくはそれを踏まえた国内統一最低基準の設置については「国際基準を踏まえた国内統一最低基準の設置と適用」の章にて詳しく述べているが、支援活動に参画するNGO/NPOが同様にこうしたスタンダードを遵守するよう、調整機関において働きかけることが求められる。ただ、国内外で多くの緊急支援ニーズが発生する中、各団体が個別の対応活動のために新しいスタッフを多数雇用し、そうした規範に習熟していない状態で派遣せざるを得ないという側面もある。財政基盤の弱い日本のNGO/NPOでは、大規模災害時に緊急対応として展開するスケールの人員を平常時から継続的に雇用することは困難であり、最低限の人員をフル回転で動員して常時活動を行う中、緊急時に備えて国際スタンダードに関するリソースの蓄積やスタッフ研修を行う余裕が無い。ついては、実際の適用を各NGO/NPO任せにするのではなく、ガイドとなる資料の提供や研修の実施、遵守状況に関するモニタリング・検証体制の整備といったサポートが肝要となろう。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・人道研究ジャーナルVol. 3付録, 2014 47