ブックタイトルThe Journal of Humanitarian Studies

概要

The Journal of Humanitarian Studies

Journal of Humanitarian Studies Vol. 4, 2015有利であり、その施設を破壊することが明らかに自国にとって戦略上有利であること」≫≫民間物や軍事目標への無差別攻撃は禁止されている。≫≫無差別攻撃とは：期待される軍事的利益よりも一般住民への過度に付随的な損害を与える軍事目標に対する攻撃≫≫戦闘員は、彼らと一般住民を区別する義務があり、戦闘員が住民の中に身を潜めることで住民を危険にさらすことのないように配慮しなければならない。（「人間の盾」の使用は禁止されている。）?答え：兵士が村に潜んでいるので、その村は攻撃対象、軍事目的として認められることになっていた。しかし、敵の兵士をあぶりだすことの利益を考慮しても、村を攻撃することが一般住民に過度の損害を引き起こすようであれば、村を爆撃することは禁止されるということに留意すべきである。村の爆撃により何百人もの一般住民が死ぬことになれば、潜んでいる15人の敵の兵士との均衡がとれていないことになる。?ケース2：?状況：われわれの部隊は、敵に捕らえられた味方の兵士が拷問を受け、人体実験にさらされているという情報を得た。友軍の捕虜収容所の司令官の一人が、報復としてデルダー国軍捕虜に対しても同じことを行い、敵軍にこれらの虐待を止めるようプレッシャーを与えることを提案した。?質問：友軍の収容所の司令官は、このことを実行する権限があるのか？?適用される国際人道法のルール：≫≫捕虜は人道的に扱われなければならない。≫≫捕虜は殺されたり虐待されてはならない。≫≫国際人道法では、相手国が国際人道法を尊重していないことを理由に、自分たちがそれを尊重しないと主張することはできない。（相互主義の否定）≫≫捕虜、一般住民、負傷者そして医療要員に報復することは禁止されている。?答え：国際人道法では報復や、敵に圧力をかけるために、捕虜を殺したり虐待することは厳しく禁止されている。別の方法で敵に捕らえられた兵士に対する敵国の虐待をやめさせる。例えば、ICRC(「チェックポイント：捕虜」付録参照)や外交（交渉）の介入である。つまり、この場合将校など軍の中で高い地位にいる者が、虐待を止めさせるために政治指導者と交渉することができる。また、世論を喚起するという方法もある。?ケース3：?状況：われわれの部隊は大きな損害を受け、人員不足になり始めている。軍の通信サービスは戦える年齢層の全ての国民を対象に一大リクルートキャンペーンを行いたい。?質問：通信サービス局長は、小・中・高等学校に兵士募集ポスターを掲示できるかどうかを尋ねている。?適用される人道国際法のルール：234人道研究ジャーナルVol. 4, 2015