ブックタイトル平成25年度「学校法人日本赤十字学園教育・研究及び奨学金基金」にかかる教育・研究事業報告書

概要

平成25年度「学校法人日本赤十字学園教育・研究及び奨学金基金」にかかる教育・研究事業報告書

教育・研究事業報告書１．教育・研究事業テーマ養介護施設職員の高齢者虐待予防に関する意識と現任教育の受講に関する実態調査２.教育・研究事業組織（所属・職名・氏名）教育・研究事業代表者：日本赤十字広島看護大学地域看護学・助教・林真二３．要旨目的：養介護施設職員の虐待予防研修の受講状況と虐待に関する予防意識を把握することを目的とした。方法：Ａ市内の31か所の養介護施設390名の職員へ質問紙を配布し、郵送により回収した。調査期間は、2013年11月1日～2014年12月28日。倫理的配慮として、文書により調査の趣旨を説明し、回答をもって同意とみなした。結果：回答・有効回答は148名（37.9%）。施設内で過去1年間の虐待予防研修は、81名（55.9％）が受講していた。ケアの質向上に関する研修が89名（60.1％）と多いが、今後受講希望が最も多かった研修は、ストレス対処方法やメンタルヘルスについての研修79名（53.4％）であった。結論：定期的な研修を続け、職員の意識を高めておくことが必要であり、職員のニーズに応じた虐待予防研修の充実を図る必要がある。４．キーワード高齢者虐待、養介護施設、虐待予防、現任教育５．教育・研究事業報告（教育・研究事業報告の構成は、原則として以下のとおりとする）（１）教育・研究事業の背景・目的急速な少子高齢化に伴って、我が国は介護問題が社会全体の課題となっている。2005年11月には、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が成立し、同法施行より、全国都道府県、市町村や地域包括支援センターを窓口として、家庭内及び施設内の虐待事例の通報と予防や対応が行われるようになった。また、都道府県を通じて、厚生労働省が全国の虐待状況を発表している。その中で、2011年度の養介護施設における高齢者の虐待件数の統計をみると、前年度の1.5倍に急増し、5年連続で過去最高となっている（厚生労働省老健局高齢者支援課、2012）。同法では、発見した者の通報義務を課したこともあり、増加の一因は、これまで潜在化していた虐待事例が表面化したためとも考えられるが、入所者への虐待の要因として介護現場- 45 -