ブックタイトル平成25年度「学校法人日本赤十字学園教育・研究及び奨学金基金」にかかる教育・研究事業報告書

概要

平成25年度「学校法人日本赤十字学園教育・研究及び奨学金基金」にかかる教育・研究事業報告書

職種は、介護職が95名（64.2％）と最も多く、次いで看護職18名であるが12.2%と少ない。その他の職種には、社会福祉士や理学療法士や作業療法士、ケアマネ等がいた。職位は、役職なしが93名（62.8％）と多く、主任、介護士長、看護師長、管理者、施設長の合計25名（16.9％）は役職があった。これまでの経験年数は平均経験年数9年で、5年未満が40名（27.0％）と最も多く、次いで10～15年未満が34名（23.0％）、5～10年未満29名（19.6％）、15～20年未満26名（17.6％）と多かった。現在の所属部署での勤務年数は平均勤務年数が6.9年、5年未満が60名（40.5％）を占めているが、勤務年数が長くなるとともに職員数は減っている。職員の所属する施設は、介護老人福祉施設が最も多く105名（70.5％）を占めた。雇用形態は常勤が134名（90.5％）と最も多く、勤務形態は日勤のみが82名（55.4％）と多かった（表２）。２）所属部署における虐待予防研修の取り組み状況雇用時の虐待予防研修は、44名（30.3％）であるが、施設内において過去1年間の虐待予防研修は、81名（55.9％）が受講しており、そのうち毎年1回以上あると答えた方は48名（60％）と多かった。虐待予防に関して、施設外の研修の情報提供については、ないと答えた方が93名（63.7％）と多い。またこれまで、虐待予防に関する施設外の研修への参加要請のあった方は、36名（24.8％）と少ないが、研修参加後の部署内での報告・伝達は、あると答えた方が107名（79.3％）と多かった（表３）。表３所属部署における虐待予防研修の取り組み状況回答数％回答数％雇用時の虐待予防研修（n=145）虐待予防に関する施設外の研修の情報提供（n=146）有4430.3有5336.3無10169.7無9363.7施設内で過去1年間の虐待予防研修（n=145）虐待予防に関する施設外の研修への参加要請（n=145）有8155.9有3624.8無6444.1無10975.2施設内の虐待予防研修の頻度（n=80）研修参加後の部署内での報告・伝達（n=135）毎年1回以上ある4860.0ある（行う）10779.3不定期だが，ある3240.0ない（行わない）2820.7３）研修以外の虐待予防に関する取り組み状況所属部署での研修以外の虐待予防の取り組みとして、「よくある（している）」「時々ある（している）」を合わせると、虐待に関して同僚や上司への相談や情報提供が101名（73.2％）と最も多く、次いで、不適切なケアに関する定期的なチェックが93名（66.0％）、不適切なケアや虐待事例の会議やカンファレンスが91名（65.5％）、施設の掲示や回覧による普及啓発が93名（63.7％）といずれも６割以上に取り組みがみられた。家族や地域住民との交流会や意見交換など外部との交流活動は、1年に1回以上あると答えた方は73名（57％）で、「あまりしていない」「していない」職場も半数近くでみられた（表４）。- 50 -