ブックタイトル平成25年度「学校法人日本赤十字学園教育・研究及び奨学金基金」にかかる教育・研究事業報告書

概要

平成25年度「学校法人日本赤十字学園教育・研究及び奨学金基金」にかかる教育・研究事業報告書

表12虐待予防研修の受講と虐待行為等の関係、虐待予防への意識との関係虐待行為(n=138)時々あった少しあったなかった計件数％件数％件数％受けた911.42025.35063.379受けていない35.1711.94983.059ap値0.012 *不適切な行為(n=136)受けた7 9.1 24 31.2 46 59.7 77受けていない3 5.1 12 20.3 44 74.6 590.070日常業務での意識(n=135)a：Mann-WhitneyのU検定よく意識する時々意識するあまり意識しない殆ど意識しない件数％件数％件数％件数％受けた34 43.6 29 37.2 13 16.7 2 2.5 78受けていない19 33.3 18 31.6 9 15.8 11 19.3 57計ap値0.036 **p＜.05（４）考察１）対象施設と対象者の基本属性対象施設において、介護老人福祉施設は、Ａ市の施設長連絡会議を通じて依頼したため、他の種別の施設に比べて多くなった。また、Ａ市における養介護施設は、介護老人福祉施設が介護老人保健施設や介護療養型医療施設より施設数が多いため、調査対象施設数に差が生じた。主に介護・福祉施設の調査となったために、対象者は必然的に介護職が60％以上を占め、女性も多く60％以上となった。対象者は、20歳代から50歳代にかけて、各階層で20%以上と均等に回収されている。職位は60％以上で役職がなく、常勤雇用の職員が90％以上を占めている。経験年数も5年未満が27%と一番多いものの、20年未満までの職員も20％近くを占め、経験年数の各階層にも偏りはそれほどないものと考えられる。２）所属部署の虐待予防研修の取り組み雇用時の虐待予防研修は30％に留まるが、過去1年間の虐待予防研修は半数以上の約56％の職員が受講しており、そのうち60％の多くの職員が毎年1回以上の頻度で虐待予防研修を受けている。一方で半数に近い44％の職員は、過去1年間で虐待予防研修を受ける機会がないため、施設によって研修体制に差がみられる。施設内での研修の取り組みが少ない場合に、施設外で実施される研修の情報提供や研修への参加要請が必要になってくるが、情報提供は36.3％と少なく、施設での広報や啓発が行き届いていないか、もしくは施設外の関係機関でも研修が少ないことが考えられる。研修参加後の部署での報告・伝達は80％に近い方が報告したり、報告を受けていることより、部署内での情報提供を密に行い、日常- 58 -