ブックタイトル平成25年度「学校法人日本赤十字学園赤十字と看護・介護に関する研究助成」研究報告書

概要

平成25年度「学校法人日本赤十字学園赤十字と看護・介護に関する研究助成」研究報告書

図1これまでの高齢化率の年次推移出典平成26年我が国の人口動態厚生労働省大臣官房統計情報部（2014統計）国と同様、福岡県においても高齢化が急速に進展している。平成25年４月１日現在の住民基本台帳に基づく65歳以上の高齢者は、1,184,195人（平成24年４月１日現在1,139,770人）に達し、総人口の23.2％（平成24年４月１日現在22.4％)を占めている1）。前年に比べ44,425人増加し、比率は0.8ポイント上昇しており、確実に高齢化が進行している。こうした背景の中で、都市部を中心に独居または高齢者夫婦のみの世帯が増加しており、認知症の増加とともに、地域における介護・医療システムのあり方が問われている。さらに、介護現場においては、1就労環境の劣悪化、2人材の流動化、3介護教育システムの硬直化、4介護・医療連携の未整備など、人材を取り巻く課題がクローズアップされており、良質な介護サービスの充実に向けた取り組みが求められている2）。このような介護分野の課題解決に向けて、ロボット関連技術などの先端技術を活かす試みはなされていたが、介護分野における市場が未成熟であることや、技術先行で商品化や事業化がされており介護現場での安全性や導入効果の検証などが不十分であった2)。現在、高齢者福祉施設などにおける介護の現状は、労働力の不足、介護職の役割負担増、さらには、介護の非効率化や社会的コスト増大など様々な課題が山積である。また介護専門職者の労働条件や賃金の低さなどから、その離職率も高い。さらには、介護職員の中堅以上が現場に定着しにくいため、サービスレベルの低下につながっている。この様な状況を踏まえ、将来的に拡大される介護ニーズをマンパワーにだけ頼ることは、明らかに困難であると考える。介護現場の課題を解決する取り組み例として、介護ロボットを導入する施設が少しずつ増えている。一部の報道で、近い将来、介護ロボットが保険対象になることが報じられるなど、介護ロボットの実用化や普及が現実的に進むことが想定される。経済産業省およびＮＥＤＯにおいても、介護ロボット市場は2035年に4,000億円規模まで拡大すると予測されている。- 62 -