ブックタイトル平成26年度「学校法人日本赤十字学園教育・研究及び奨学金基金」教育・研究事業報告書

概要

平成26年度「学校法人日本赤十字学園教育・研究及び奨学金基金」教育・研究事業報告書

教育・研究事業報告書（中間報告）１．教育・研究事業テーマ訪問看護における初期アセスメントの重要性２.教育・研究事業組織教育・研究事業代表者：地域看護学領域教授福井小紀子教育・研究共同事業者：地域看護学領域博士後期課程石川孝子３．要旨訪問看護における初期アセスメントの重要性を評価するために、訪問看護師が終末期がん患者の死亡場所の意思決定支援を訪問開始初期に実施することと終末期がん患者の希望死亡場所の実現との関連を検討し、訪問看護師が死亡場所の意思決定支援を訪問開始初期に実施する関連要因を探索することを目的に実施する本調査にむけての文献検討、インタビュー調査およびプレテストによる調査票作成を行った。引き続き平成27年度に、その質問紙を用いて、全国の1,000か所の訪問看護ステーションで終末期がん患者を受け持つ訪問看護師に対して質問紙調査を実施する予定である。４．キーワード訪問看護終末期がん終末期の意思決定支援初期アセスメント５．教育・研究事業報告（１）教育・研究事業の背景・目的終末期医療に関する国内外の調査報告書によると、死期が迫っている場合の療養場所として、多くの人は自宅で療養することを望んでいる（Fukui, Yoshiuchi, Fujita, et al. ,2011）。研究者が修士論文として調査した都市部の一般市民に対する終末期意識調査の結果でも、47.7％が自宅療養を望んでいた（石川・福井・澤井, 2014）。しかし、実際は自宅死亡の割合が漸減し続け、1951年は82.5％であるのに対して、2012年は12.8％（厚生労働省, 2012）である。健康保険法の改正による訪問看護制度が1994年、介護保険制度が2000年に施行し、在宅医療・ケアシステムが整備され十数年経過したが、いまだに終末期の療養場所・死亡場所について一般国民の希望と実際との間で隔たりがみられており、自宅における終末期医療・ケアが普及していない状況である。日本の高齢化率は2010年では23.0％（厚生労働省, 2012）、2025年には30.3％（国立社会保障・人口問題研究所, 2012）にのぼると推計され、上昇している。これに伴い年間の死109