ブックタイトル平成26年度「学校法人日本赤十字学園教育・研究及び奨学金基金」教育・研究事業報告書

概要

平成26年度「学校法人日本赤十字学園教育・研究及び奨学金基金」教育・研究事業報告書

え合う社会の回復」が求められている（厚生労働省，2012）。住民と行政が常日頃から、地域の問題に興味をもち、話し合い、力をあわせることにより、介護を生活の一部に含めた支えあう社会作りにつながると考える。厚生労働省は、2007年から1高齢者の介護予防、2住民相互による地域に根差した介護支援などの社会参加活動、3にぎわいにあふれる地域づくり、これらの実現を狙いとした介護支援ボランティア制度を発足し、一部の市町村では介護保険制度と連携し、運用が始まっている（厚生労働省，2007）。本事業も、この厚生労働省および社会の動きを受け2年前に開始した。2年間の成果として、講習会内容のプログラム化および市の他事業との整理・調整、老人保健施設など地域の施設との連携・実習の実現、社会福祉協議会の連携とボランティア登録の運用がされるようになった。何より注目すべきは、参加者の講習会への参加ニーズが、この厚生労働省の介護支援ボランティア制度の狙いと合致している点である。陸前高田市においては、制度化までは至らないまでも、ボランティア参加によるポイント制を設けるなど、ボランティア実施度を見える化することが、参加者のモチベーションの維持や、将来的な制度化の実現につながると考える。来年度は、今年度評価から導き出したプログラムを運用し、参加者がより積極的に地域でのボランティアに参加できるよう支援していき、地域の力を活かしていくことが課題である。将来的には、地域のニーズ調査を含め、陸前高田ならではの介護支援モデルが構築できるよう、本事業を継続・発展させていく。５）謝辞本研究を実施するにあたり、陸前高田市地域包括支援センターの職員の方々には、参加者の公募や会場の確保等、講座の企画・運営にご協力していただきましたこと、深謝致します。また、岩手医科大学の佐々木亮平先生には，本事業の運営を陰ながらサポートしていただきましたことに、心より深謝いたします。本講座に参加し調査にご協力いただいた陸前高田市の市民の皆様にも心よりお礼を申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。本研究は，平成26年度学校法人日本赤十字学園教育・研究及び奨学金基金の助成金を受けて実施いたしました。６）引用文献林春男（2003）：いのちを守る地震防災学，p116，岩波書店．岩手日報．短期入所が開始できず．2013-05-06，http://www.iwate-np.co.jp/311shinsai/y2012/m10/sh1210263.html厚生労働省健局介護保険課・振興課（2007）：介護保険制度を活用した高齢者のボラ20